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ローカルマニフェスト
【更新日時: 2012年3月19日 】
三田村統之 八女市長ローカル・マニフェスト
(平成21年4月)
1 市町村合併を円滑に実現し、大八女の発展に尽くします。
2 子育て支援を推進し、子どもたちに明るい未来を残します。
3 地域福祉の充実に努めます。
4 農林業経営の安定化、担い手の育成を目指します。
5 伝統工芸産業を含めた商工業の振興に力を注ぎます。
6 伝統文化や歴史を守り、新しい文化の創造を応援します。
7 滞在型観光を定着させ、人口の増加を図ります。
8 企業誘致を推進し税源と雇用の確保に努めます。
■マニフェストの達成度についてはこちらへ
合併によって拡大する中山間地域を貴重な資源として捉え、医療、福祉、教育、産業振興、地域交通などで連携して生活機能を確保 する定住自立圏構想を推進し、都市部と農村部が調和した新たな形態の都市づくりを目指す。
あらゆる分野で行財政運営を見直す。合併後は、一時的に肥大化する組織・機構の見直しを行い、市民ニーズの多様化や複雑化する行政課題に的確に取り組む。
新市の職員数672人(平成21年4月1日現在)の定員適正化計画を策定し、適正規模とする。
事務事業の効率化、合理化を推進し、経常経費をより一層削減することにより、自主・自立性が高い健全な財政構造を確立する。
平成21年度、市長・副市長・教育長の給与を20%カットする。(1市2町2村合併後に見直し)
可燃ゴミ収集の民間委託は平成21年度で50%実施する。今後検証を行いながら完全民間委託化を目指す。
学校給食民間委託(現在モデル校で実施)を推進するため、今後も引き続き検証を行ないながら調査研究を実施する。
公共施設の有効利活用を図るため適正配置計画を作成し、民間委託化も検討する。
地域コミュニティの拠点(総合体育館等スポーツ施設)及び廃校跡を整備し、有効活用を図る。
地域コミュニティの育成、強化に取り組み、市民との協働によるまちづくりを進めると共に、地域コミュニティ育成のための地域担当部署を設置し、地域で自由に使える予算を配分するなど、地域の知恵でまちづくりに活用する。
市と各種団体によりコミュニティ運営協議会を設置、住民主導のまちづくりを目指し、地域の個性を生かした住み良い環境づくりを推進する。
NPOやボランティアとの協働により、住民サービスの向上を図る。
交通基盤を整備することにより、久留米や福岡都市圏も通勤圏内とする取り組みを実施する。
ICTインフラの整備により、都市部と同様の快適さで情報発信や情報取得できる環境を構築する。
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小学校や中学校の教育の中身を水準の高いものにするため、小中一貫校(上陽
(ほくぜい)学園)や中高一貫校(輝翔館)の教育効果を他校にも波及させる。なお、中高一貫校の効果を参考にして義務教育に活かす。
安心して子育てができる環境を整えるために、いつでもどこでも的確な医療を受けることができる医療環境を整備する。
小学生から大学生、企業、スポーツ団体等を巻き込んで大会・イベントを行なう。マスコミ・インターネットを利用してPRに力を入れる。
スポーツ施設の整備を図る。(駐車場の確保等)
研修施設の整備を図る。(既存の公益施設・民間施設の有効活用)
保護者の就労や子育ての支援を行うため、学童保育事業や、ファミリー・サポート・センター事業、病児・病後児保育事業をはじめとする子育て 支援事業の充実を図ります。また、要保護児童対策の推進を図ります。
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各地域に整備されている福祉施設をネットワーク化し、それぞれの施設の特性を生かした福祉施策を展開する。
特別養護老人ホームや老人保健施設など各種施設の利用状況や高齢者の生活実態を踏まえ、医療と福祉の連携による有効活用を図る。
元気な高齢者対策として、高齢者でも収入を得ることができるビジネスの開発、生涯学習機会の提供などにより、豊かで安心して老後を送ることができる仕組みをつくる。
地域ごとにはつらつ高齢者拠点事業(県)を開催(会場は公共施設、学校を利用)し、講師は教職員、企業経営者、文化連盟会員等のOBを充て、小中学生との合同実施の農林水産業等体験学習交流事業(農業起業家体験)を展開する。
地域福祉の充実を図るため、しょうがい者基本計画・高齢者福祉計画を策定し推進する。(21年度までに)
一人暮らし高齢者見守りネットワーク事業への取り組みを実施する。
シルバー人材センターの拡充を図る。
生涯学習機会を提供し、地域コミュニティ等で地域プラットホーム事業を展開する。
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果樹・野菜・花卉・お茶・たけのこ等、多岐にわたる栽培品目について、JAふくおか八女との連携により高収益型農業の確立、魅力ある農 産物づくり(ブランド化)、販路拡大により農家の所得アップを図る。
基礎的技術、新商品開発、独自のブランド品の開発を推進し、八女ブランド農産物の販売力を強化するため、JA及び福岡県・八女市が連携を強化し、一体的に販売促進を図る。
海外輸出に力を入れ、県が出資し設立した福岡農産物通商(株)及びJAと連携し海外輸出を促進する。
新市の広大な部分を占める森林を、貴重な資源として活用を図る。
自然環境の保全(河川、海、水源の確保、災害の防止)及び荒廃森林の再生を図る。
地域材の公共施設・産直住宅への利用促進に努め、林業家の経営安定化を図る。
間伐材の公共工事への利活用促進を図る。
市の農業振興計画とJAの計画の整合性を図る。
地元産間伐材・竹材を活用するバイオマス新産業の創出を実現する。
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伝統工芸産業の感性を現代に活かしたビジネスモデルの構築を図り、ブランド化を目指す。
伝統工芸産業の集団化や共同化を促進し、近代的なビジネススタイルへの転換を促し、より多くの利潤を得ることが可能なビジネスへの脱皮を図る。
伝統産業の育成を図るため、県との連携により団体相互の研究会を開催し、新商品の開発を促進する。
地場企業の支援に努め、雇用の確保を推進する。
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自然、歴史文化、伝統文化、伝統産業、伝統的町並みを活かしたまちづくりの推進を図る。
文化的景観を活かした景観まちづくりを推進し、美しく誇れる郷土を形成する。
伝統芸能の保存に努め、誇りのもてる郷土づくりに努める。
市民の文化活動を支援し、文化の香り高い地域づくりを目指す。
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自然環境・文化的景観に恵まれている特性を生かして福岡都市圏からの交流人口を増やし、交流型観光を推進する。
定住人口増加のため、住民が健全でかつ快適に安心して暮らせるまちづくりを進める。
奥八女の美しい自然と、文化的景観を活かした中長期滞在型リゾートとして開発を進め、多様な魅力を備えた市として発展していく施策を展開する。
現在の観光交流施設をネットワーク化して、中期滞在型リゾートを形成していく。
新市の各地域を結ぶ観光ルートを開拓し、複数の観光地をネットワーク化することで、日帰り型から滞在型の観光へと観光客を誘致する。
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自主財源確保のための企業誘致を推進する民間組織の設置を検討する。
九州新幹線新船小屋駅や、高速九州自動車道インターチェンジとのアクセス向上による有利な条件を生かし、企業誘致の推進を図る。
誘致企業と地場企業の研究会を設置し、資材調達や消費拡大及び企業連携等の可能性を研究する。
このページに関するお問合せは
市長公室秘書広報係
(電話:0943-23-1109)まで