八女市定員適正化計画

　１　定員適正化計画の目的

　本市は、平成２２年２月１日に黒木町、立花町、矢部村、星野村を編入合併し、同時に２町２村の職員を引き継いで新しい八女市としてスタートしました。

 

　合併前の１市２町２村では、平成１７年３月に国において策定された「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針」に基づき、集中改革プランを策定し、事務事業の見直しや新規採用者の抑制等によって職員数の縮減に努め、平成１７年４月１日を基準に平成２１年４月１日までの４年間に八女市５４人、黒木町２７人、立花町１９人、星野村１３人の計１１３人を削減するなど、行財政改革に積極的に取り組んできました。

 

　しかしながら、地方行財政を取り巻く環境は依然として厳しく、景気回復の遅れなどから地方税の伸びも見込めず、また将来的には合併算定替の終了に伴う地方交付税の減収が予想されるなど今後も厳しい財政運営が予想されます。
他方、少子・高齢化の進展や合併に伴う行政区域の広範囲化に対応した生活基盤の整備拡充、複雑多様化する行政ニーズや国、県からの権限移譲など、行政需要はますます増加しています。

 

　このような状況の中で、行政課題や社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応するためには、より一層の効率的で効果的な行財政運営に向けての取組が必要であり、特に義務的経費である人件費については、合併効果とあいまって、その抑制を進めていくことは避けられない状況にあります。

 

　本市ではこれまで、平成１９年度から平成２３年度を計画とする定員適正化計画を策定して総職員数の削減に取り組んできましたが、これらの状況を踏まえて計画を見直し、合併後の組織機構や事務事業の見直しなどによる職員数の適正化を図り、簡素で効率的、効果的な執行体制を確立するため、新たな八女市定員管理適正化計画を策定するものです。

 

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　２　定員管理の状況

　本市は、平成２２年２月１日に２町２村を編入合併して、新しい八女市としてスタートしました。合併前の各市町村においては、平成１７年３月に策定された国の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づく集中改革プランを策定して職員数の削減に努めてきました。

職員数の推移

単位：人                

市町村名	H17年度	H18年度	H19年度	H20年度	H21年度	H22年度
八女市	367	349	335	328	313	299
黒木町	161	155	151	138	134	122
立花町	141	133	133	124	122	114
矢部村	47	47	48	50	47	41
星野村	78	76	70	67	65	62
合　計	794	760	737	707	681	638

※職員数は、各年度の４月１日現在の数値である。教育長を含む。　　

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　３　年齢別職員数の状況

　現在の職員の年齢別構成は、次の表のとおりとなっています。これまでの職員数の削減は、退職者の不補充によるところが大きく、新規採用者が少なかったことから若年層の職員数が極端に少なくなっています。

年齢別職員構成

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　４　類似団体との比較

　地方公共団体が自主的に適正な定員管理を推進するための指標として、類似団体別職員数と定員回帰指標が総務省から示されています。地方公共団体の職員数は、地域の立地条件や社会経済条件の相違、また地域の抱える特殊事情等により画一的に定めることは困難ですが、類似団体との比較によって職員数の状況を客観的に把握し、適正な定員管理を行うことが必要です。

類似団体別職員数

　市町村の権能に応じて、指定都市、中核市、特例市、一般市、特別区、町村に区分し、さらに人口規模と産業構造に応じてグループ（類似団体）に分け、各部門別の職員数の平均を示したものです。
　グループごとに加重平均により人口１万人当たりの職員数を算出し、指数とすることで、各市町村の職員数を比較します。

大部門	２２．４．１現在 八女市職員数 　　　　　（人）	平成２１年度類似団体職員数との比較（修正値）
		修正値×住基人口 　　 ÷１０，０００（人）	超過数 　（人）	超過率 　　（％）
議会	7	6	1	14.3
総務	142	128	14	9.9
税務	40	35	5	12.5
民生	118	145	▲ 27	▲22.9
衛生	45	46	▲ 1	▲2.2
農林水産	54	42	12	22.2
商工	34	16	18	52.9
土木	55	46	9	16.4
一般行政計	495	464	31	6.3
教育	75	78	▲ 3	▲4.0
普通会計計	570	542	28	4.9

※類似団体別職員数においては、他の市町村との比較を行う観点から、実施している事業にばらつきがある公営企業等部門は除外し、普通会計職員数のみを対象としている。
※修正値とは、大部門より細かい中、小部門ごと、類型別団体ごとに平均値を算出したもので、中、小部門ごとの職員数の合計数が大部門の類似団体職員数となっている。

 

　上記の表から、八女市の普通会計職員数５７０人は、人口、産業構造を基準とした類似団体の普通会計職員数５４２人と比較して、２８名多くなっており、部門ごとでは総務、商工部門の職員数が多く、民生部門が少なくなっています。

定員回帰指標による比較

　 定員回帰指標は、市町村を人口規模で区分（類似団体別職員数の区分と共通）し、同程度の人口、面積の団体がどの程度の職員数を有するかを試算し、各団体の職員数と比較する指標です。

　類似団体別職員数のような細かい部門での比較はできませんが、同等の権能を有する団体間で、総職員数で比較することを主眼とし、多重回帰分析により平均的な職員数の状況を把握する場合に有効と言われています。

八女市の現状

（単位：人、平方キロ）                

人口（平成２２年３月３１日）		70,783
面積（平成２２年３月３１日）		482.53
全職員数（平成２２年４月　１日）		638
普通会計部門		570
	一般行政部門	495
	教育部門	75
	消防部門	0
公営企業等会計部門		68

※教育長を含む。

 

職員数の現状　　-試算職員数との比較-

（単位：人）                

＜普通会計部門＞	一部事務組合等を含めた職員数	八女市の職員数
現在の職員数	673	570
合併区分による試算職員数	707	604
非合併区分による試算職員数	599	496

 

試算職員数

【合併一般市】

６．４人×人口（千人）　　　（a）	453
０．３４人×面積（平方キロ）　　　（b）	164
一定値　　　 （c）	90
試算職員数（一部事務組合等含む）(a)+(b)+(c)	707

【非合併一般市】

５．７人×人口（千人）　　　（a）	403
０．２４人×面積（平方キロ）　　　（b）	116
一定値　　　（c）	80
試算職員数（一部事務組合等含む）(a)+(b)+(c)	599

 

　職員数の比較にあたっては、団体間比較になじむよう、全ての地方公共団体に共通性が高く、全体像により近い普通会計部門を対象としています。

　また、合併市町村においては、一義的には合併市町村間での比較を行うものですが、同規模の非合併市町村との比較が可能となっています。

　人口規模が同程度の合併一般市との比較では、本市の普通会計職員数５７０人に対し、試算職員数は６０４人となっており、３４人少なくなっています。

　これは、合併前の市町村において行財政改革を推進し、職員数の削減に努めてきた結果といえます。

　他方、非合併一般市との比較では、試算職員数４９６人に対し、本市の職員数は７４人多くなっています。

　合併市町村は、複数の合併前市町村の職員を継承したばかりですので、同規模の非合併市町村に比して、相対的に職員数が多いのは止むを得ないものと言えますが、合併効果による行財政改革を進めるにあたっては、非合併市町村の姿を中長期的な到達点と考えることができます。

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　５　筑後地域の各市の状況

　筑後地域の地方公共団体（市）の平成２１年度の普通会計職員数の状況は次のとおりとなっています。

団体名	住基人口(H21.3.31)	普通会計職員数	人口１万人当たり職員数
大牟田市	128,122	1,024	79.92
久留米市	303,233	1,726	57.02
柳川市	73,231	498	68.00
筑後市	48,583	299	61.54
大川市	38,805	285	73.44
小郡市	58,967	313	53.08
うきは市	32,925	239	72.59
みやま市	42,461	356	83.84
八女市	71,695	570	79.50
合計	798,022	5,310	66.54

※　八女市の普通会計職員数は、合併後の平成２２年４月１日現在の職員数である。

 

　筑後地域各市の人口１万人当たり普通会計職員数の加重平均６６．５４人に対し、八女市の普通会計職員数は、７９．５０人と平均職員数を大きく上回っています。

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　６　定年退職予定者数の推移

　今後５年間の定年退職予定者数は次の表のとおりとなっています。

年度区分	定年退職予定者	うち保健師	うち保育士	うち技能労務職
平成２２年度	11		1	3
平成２３年度	34	1		5
平成２４年度	25	2	1	5
平成２５年度	28		1	6
平成２６年度	17	1	2	7
計	115	4	5	26

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　７　会計別職員数の推移

区分	普通会計職員数	公営企業等会計職員数			職員数合計
		水道・下水道	国保・介護等	計
H22.　4.　1	570	27	41	68	638
H21.　4.　1	276	20	17	37	313
増減員数	294	7	24	31	325

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　８　定員適正化計画について

（１）基本的考え方

　本市の職員数は、類似団体別職員数で比較すると２８名の超過となっており、定員回帰指標では、合併市としては平均を下回っているものの、非合併市との比較では７４名の超過となっています。また、筑後地域の各市との比較においても、本市の職員数は過剰と言えます。

　本市の財政状況は、長引く景気の低迷により市税収入の伸びは期待できず、また将来的には地方交付税の減額が予想される中にあって行政のスリム化は必要不可欠です。

　市町村合併により期待される合併効果としての行政組織の合理化、効率化を実現させるためにも、定員適正化計画による職員数の適正化を図ることは、本市が取り組まなければならない重要な課題です。

（２）計画期間

　平成２２年度から平成２７年度までの５年間とし、行政需要や社会情勢の変化に対応し、必要に応じて計画を見直すこととします。

（３）目標数値

　本市の普通会計職員は、平成２２年４月１日現在５７０人ですが、定員回帰指標における非合併一般市の試算職員数４９６名を１０年後の平成３２年度の長期目標として７４名の削減を目指します。

　今後５年間を計画期間とする定員適正化計画においては、普通会計職員の目標職員数を長期目標の削減数の７０％である５２名（削減率９・１％）の削減を行い５１８名とします。また、公営企業等会計職員については、現在の６８名の職員のうち、普通会計職員の削減率と同様の削減を行い、６名を削減して６２名とし、職員総数を５８０名とすることを目指します。

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　９　定員適正化の方法

１　組織・機構の見直し

合併後２年を目途に行政の組織・機構の見直しを行い、簡素で効率的な行政組織の構築を図ります。

２　事務事業の見直し

本庁・総合支所及び支所における事務事業を見直し、業務量や業務分担の検討を行い、効率的、効果的な事務の執行を図ります。

３　職員採用の抑制

職員の年齢構成の平準化に配慮しながら、新規採用を抑制することにより、全体の職員数の削減に取り組みます。

４　保育業務のあり方に関する方針決定

直営保育所については、指定管理者制度及び民営化を一部実施していますが、これらの検証結果を踏まえて今後の施設や業務のあり方について市の方針決定を行い、保育士等の適正配置を目指します。

５　技能労務職のあり方に関する方針決定

学校給食業務及び清掃業務については、民間委託の状況を検証し、今後の業務のあり方について市の方針決定を行い、調理員等の適正配置を目指します。

６　人材育成

高度化、多様化する住民ニーズや、地方分権に伴う国や県からの権限移譲に伴う高度な専門性が要求される業務等に、柔軟かつ適切に対応できる職員育成のために職員研修の充実を図ります。

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