事業年度 平成14年10月〜
担当課 市長公室企画政策係(電話0943−24−9009)
地方分権の進展に伴い、地方自治体の自己責任と自己決定権が高まるとともに、今まで以上に住民の声に耳を傾け、より効果的で効率的な事務事業を行っていくことが求められている。また、成果を重視し、住民の満足度が高まる行政サービスを提供するためには、民間企業の「経営」の視点に加え、自治・分権の視点から、行政の説明責任の確保と住民参画を促進する新たな行政システムの構築が求められている。「行政評価」はその1つの手段であり、市役所が行う事業やサービスを自己評価し、絶えず見直しを行っていくことによって、効率的で効果的な行政運営につなげていこうとするものである。
導入の主な目的は次の4点である。
(1)職員の意識改革
(2)「どれだけ頑張って仕事をしたか」よりも、成果を重視したサービスの確立
(3)市民に対する職員の説明責任の向上
(4)コストの削減。
本市では、主要施策や事務事業に数値目標を設定し、達成に向けて業務を行っている。その結果を、担当係長や課長が成果、必要性、有効性、効率性の観点から評価・検証して、市民サービスはもちろん、市総合計画の推進や施策の重点化、予算編成、その他の様々な業務改善に反映させていく。導入にあたっては「行政経営品質の向上」を目標に、「市民志向」と「戦略志向」という2つの基本方針で取り組んでいる。「市民志向」とは市民ニーズを行政運営に反映させること。「戦略志向」とは、中長期的に見て、また厳しい財政状況のなか市民満足度を向上させるため、施策や事務事業に優先順位を付け、経営資源(ヒト・モノ・カネ)を効率的・効果的に分配していくことである。
第3次八女市総合計画の中の主要施策と、その主要施策を達成するための具体的な事務事業を抽出し、担当課が1件につき1枚の評価表(A4両面)を作成する。評価表には、主要施策や事務事業の背景、目的、対象、手段、活動指標、成果指標などを記入し、担当課及び職員は、あらかじめ定めた指標(目標)の達成に向けて1年間業務を行う。その成果は、担当者や各課長が評価を行い、今後どうすべきかを決定する。なお、市民の声や要望を最大限活用していくため、これまでの市長直通FAX、市長へのはがき、移動市長室などで寄せられた意見や要望に加え、市民アンケートを実施しており、主要施策評価表にはその結果も記載し成果検証の材料としている。市民アンケートは毎年実施する。
14年度分から評価を開始
14年度(評価対象主要施策108件、評価対象事務事業197件(抽出))
15年度(評価対象主要施策107件、評価対象事務事業266件(抽出))
16年度(評価対象主要施策104件、評価対象事務事業257件(抽出))
17年度(評価対象主要施策103件、評価対象事務事業313件(抽出))
18年度(評価対象主要施策102件、評価対象事務事業368件(抽出))
19年度(評価対象主要施策104件、評価対象事務事業443件(抽出))
20年度(評価対象事務事業315件(抽出))
21年度(評価対象事務事業246件(抽出))
※八女市行政評価の取り組み、市民アンケートの結果及び評価結果については、八女市公式ホームページで公開している。
※平成20、21年度は主要施策評価は休止した。
●市民アンケート結果を評価表に記載し評価の材料としている
行政評価システムに市民の声や要望を最大限活用していくため、20歳以上の1,700人(無作為抽出)を対象にアンケートを実施(毎年)。内容は、市総合計画の33の基本施策(例えば「道路交通体系の整備」「環境衛生の向上」「学校教育の充実」など)について、「あなたの納得度」と「あなたにとっての重要度」を尋ねる形式。結果については市ホームページで公表。
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市長公室企画政策係(電話:0943-24-9009)まで