いきいき行政区運営交付金

事業年度 平成１２年度から
担当課 新社会推進部地域支援課（電話０９４３−２３−１２２４）

 

事業の概要

　住民の創意と工夫のもと、行政区が主体となり実施する地域の活性化や地域づくり活動を支援するため、平成１２年度より全行政区に交付しています。市内１８５の行政区では、この交付金を活用して、地域の連帯意識の高揚や地域課題に対応した様々な地域活動やイベントが開催されています。

制度発足の経緯

　平成１１度までは、市税等の納税組合へ納税奨励金が支給されていました。この奨励金は、平成１０年1月２６日の横浜地方裁判所の判決により、「支給額が組合の事務に必要な経費金額以上を交付してはならない」として、違法であると判断されました。市ではこれを受け、平成１１年を最後に納税奨励金を廃止することとしました。

　しかしながら、納税奨励金は行政区の運営資金の一部として使用されていたため、廃止をすると行政区運営に大きな支障をきたす恐れがありました。そこで、平成１２年度より、住民の創意工夫による地域づくりや地域の活性化を図るための支援策として、新たに「いきいき行政区運営交付金」制度を創設することにしました。

交付金の特徴

○行政区によって差の大きかった奨励金に対し、段階的平等割と世帯割の積算により交付金額を算出することで、平等性を保つよう工夫しました。
○世帯数が少ない小規模行政区にも段階的平等割を併せることにより、ある程度の基本額を確保する配慮を行なっています。
○納税奨励金は各行政区で自由に使われていましたが、「交付金」としての効果を上げるため、交付の使途を次の４事業に限ることとしています。
・環境活動事業（道路・河川愛護、景観・美化活動）
・福祉活動事業（敬老会・ふれあいサロンなど）
・生涯学習活動事業（スポーツ大会、文化祭、融和推進イベント）
・安全安心活動（消火訓練・防犯活動など）※備品購入、旅行、神事、団体補助金等は対象外
○平成１８年度より、別途交付していた敬老会補助金を廃止し、この交付金積算に敬老者割（７５歳以上１人あたり４００円）を追加することにしました。

参考

いきいき行政区運営交付金交付要綱 （平成２１年２月２７日決裁）   （目的） 第１条　この要綱は、行政区における地域住民の創意と工夫に基づき、地域の結びつきを強め、自らの力で活性化を推進していく行政区の活動を支援するため、いきいき行政区運営交付金（以下「運営交付金」という。）を交付し、地方分権の時代に即した地域づくりを推進することを目的とする。   （運営交付金の額） 第２条　運営交付金の額は、別表に定める平等割額、世帯割額及び敬老者割額の合計額とし、予算の範囲内において、１会計年度につき１回交付する。   （運営交付金の申請等） 第３条　この要綱による運営交付金の申請、決定等については、八女市補助金交付規則（昭和４６年八女市規則第１７号）に定めるところによる。   （事業の実施） 第４条　運営交付金の交付決定を受けた行政区は、次の各号のいずれかに該当する活動を実施するものとする。 （１）　環境保全活動 （２）　福祉活動 （３）　生涯学習活動 （４）　防犯又は防災活動 （５）　その他地域の活性化を推進する活動   （補則） 第５条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。   附則 （施行期日） １　この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。 （行政区等運営交付金交付要綱の廃止） ２　行政区等運営交付金交付要綱（平成１２年３月３１日決裁）は、廃止する。   別表（第２条関係） 交付金 いきいき行政区運営交付金 平等割　　　　　　　　　 １〜５０世帯：１８，０００円 ５１〜１００世帯：３１，５００円 １０１〜１５０世帯：４５，０００円 １５１〜２００世帯：５８，５００円 ２０１〜２５０世帯：７２，０００円 ２５１〜３００世帯：８５，５００円 ３０１〜３５０世帯：９９，０００円 ３５１〜４００世帯：１１２，５００円 ４０１〜４５０世帯：１２６，０００円 ４５１世帯以上：１３９，５００円 世帯割 １世帯当たり：１，３５０円 敬老者割 ７５歳以上1人当たり：４００円   備考　世帯とは、行政区が運営交付金の交付を受けようとする年度の初日において当該行政区を構成している世帯をいう。