市税はみんなの財産です

 

皆さまが納付される税金は、生活するうえで欠かすことのできない道路や河川・公園の整備、ごみ処理、福祉や医療・教育の充実、消防、災害防止や災害復旧といった日常生活を支えるためさまざまな分野で使われています。その財源として、「税金」は市民の皆さまから広く公平に納めていただくことが必要です。

自主納税をお勧めします

市税は、納税者の皆さまが定められた期限（納期限）までに、自主的に納めていただくことが原則となっています。

口座振替のご利用について

市税の納付には、便利で確実な口座振替をお勧めします。自動的にご指定の口座から振り替えて納付することができます。納期ごとに金融機関に出向く手間が省け、うっかり忘れてしまうということもありませんので大変便利です。
申し込みは、申込書に必要事項を記入され、口座届出印を押印のうえ取扱金融機関へご提出ください。一度手続きされますと毎年自動的に更新されますが、納税義務者等が変わられた時は、新たに手続きが必要です。

延滞金の納付について

市税を滞納すると、本税の他に延滞金を納めなければなりません。これは納期限までに納めた人との公平を保つために本税に加算して徴収するものです。

延滞金は地方税法によって定められており、納期限の翌日から納付した日までの日数に応じて、年１４．６％（納期限の翌日から１カ月間については、前年の１１月末の商業手形の基準割引率に年４％を加算した割合、又は年７．３％のうち低い方）の割合となっています。

（特例基準割合）

平成14年（2002年）1月1日〜平成18年（2006年）12月31日＝4.1%
平成19年（2007年）1月1日〜平成19年（2007年）12月31日＝4.4%
平成20年（2008年）1月1日〜平成20年（2008年）12月31日＝4.7%
平成21年（2009年）1月1日〜平成21年（2009年）12月31日＝4.5%
平成22年（2010年）1月1日〜平成22年（2010年）12月31日＝4.3%

平成23年（2011年）1月1日〜平成23年（2011年）12月31日＝4.3%

平成24年（2012年）1月1日〜平成24年（2012年）12月31日＝4.3%

 

（参考）延滞金の計算方法

• 滞納税額が２，０００円未満の場合はその全額を、滞納税額が２，０００円以上で１，０００円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てた金額に延滞金割合を乗じます。
• 計算の結果、延滞金が１，０００円未満の場合はその全額を、１，０００円以上の場合で１００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。

延滞金＝税額×（納期限の翌日から納めた日までの日数）／３６５×１４．６％【納期限の翌日から１カ月間については年４．３％（平成２２年度）】

 

（例）
平成２２年６月３０日が納期限の市県民税１００，０００円を平成２２年１０月２５日に納付した場合の延滞金はいくら？
Ａ　１００，０００円×４．３％×３１日（Ｈ22.7.1〜7.31）÷３６５日＝ ３６５円
Ｂ　１００，０００円×１４．６％×８６日(Ｈ22.8.1〜10.25)÷３６５日＝ ３，４４０円
Ａ＋Ｂ＝３６５円＋３４４０円＝３，８００円（１００円未満切り捨て）
この場合納めて頂く金額は、
本来納めるべき税額１００，０００円＋督促手数料１００円＋延滞金３，８００円の合計１０３，９００円となります。

 

本庁納税課や各支所の納税を担当する課では即時に延滞金も含めた納付書を発行することができますが、金融機関や八女市役所会計課窓口では、延滞金の計算に時間がかかりお客様をお待たせすることになりますので、延滞金がつく方には後日延滞金納付書を納税課より送付いたします。 お手数ですが、ご理解ご協力いただき延滞金の納付をお願いします。
※延滞金については、納税課（電話：0943-23-2666）にお尋ねください。

 

≪延滞金１，０００円が始めてつく日の目安≫
本税額　１０，０００円の場合・・・納期日から272日後
本税額　５０，０００円の場合・・・納期日から　72日後
本税額１００，０００円の場合・・・納期日から　47日後
本税額４７０，０００円の場合・・・納期日から　19日後（督促状発送前）

 

納税相談のお知らせ

市税は、定められた納期限内に納付していただくことになっていますが、さまざまな事情等でどうしても期限内に納付できない場合は、随時納付相談を受け付けていますのでお気軽にご相談ください。

納税の猶予について

次のような特別な事情が生じ納期内に納付が困難となった場合は、申請に基づいて原則として１年以内の期間に限り納める時期を遅らせたり、分割で納めたりすることができます（原則として担保が必要です）。詳しくは、納税課徴収係へお問い合わせください。

• 震災、火災、風水害、そのほかの災害にあったとき
• 本人もしくは家族が病気、または負傷したとき
• 事業を廃止または休業したとき
• 事業に対して著しい損失を受けたとき

延長窓口について

仕事などの都合により、開庁時間内に市税の納付や納付相談などができない人は、毎週水曜日に19時まで延長窓口を開設していますのでご利用ください。