夫婦と税「パート収入の税はどうなるの？」

 

パート収入と税、源泉徴収と年末調整について

年末調整で控除を漏らしたら確定申告で精算できます。

　給与収入だけの人で、所得税が給与から源泉徴収され、年末調整が済んでいれば申告の必要はありません。パート・アルバイト・中途退職などで年末調整がされない人、年末調整で控除等を漏らした人は、確定申告をすることで所得税を精算することができます。
　また、医療費控除・雑損控除・寄附金控除・住宅借入金等特別控除（初年度分）などは、年末調整で所得税の精算をすることができないため、確定申告が必要です。

※１ 源泉徴収
勤務先が給与などを支払う際、所得税額をその収入に応じて計算して給与から天引きし、国に納めることです。
※２ 年末調整
勤務先がその年（１月１日から12月31日）の最後に給与などを支払う際、１年間の収入額などから計算した所得税額と、これまで源泉徴収した所得税額を比べて過不足額を精算することです。扶養控除・社会保険料等控除・生命保険料控除などの証明書や申告書を勤務先に提出する必要があります。

パート収入に対する所得税と市県民税

パート収入は通常、給与収入のため、所得税・市県民税の対象となります。

所得税

国に納める税（所得税）は、給与収入から給与所得控除額（最低65万円）と基礎控除（38万円）などの所得控除を差し引いた残りの額（課税所得）に課税されます。そのため、パート収入が１０３万円以下でほかに収入がない場合は、所得税はかかりません。また所得税は、その年（１月１日〜12月31日）の収入に対して課税されます。
※所得税と市県民税では基準が異なるため、所得税がかからない場合でも市県民税がかかる場合があります。（表１）

市県民税

地方に納める税（市県民税）には所得割と均等割があります。所得割（税率10％）は、パート収入が１００万円以下でほかに収入がない場合は、かかりません。均等割（税額４５００円）は、パート収入が93万円以下でほかに収入がない場合は、かかりません。
また市県民税は、１年間（１月１日〜12月31日）の収入をもとに計算し、翌年度に課税されます。

 

配偶者にパート収入がある場合

Ａさん、Ｂさん夫婦の場合、共に収入がある場合でも、所得要件を満たせば、配偶者控除か配偶者特別控除のどちらかに該当します。（下の表１・２を参照してください）

 

《例１》Ｂさんの収入が１０３万円以下の場合

▽Ａさんの配偶者控除＝所得税38万円、市県民税33万円
※所得税と市県民税の基準が異なるため、Ａさんの配偶者控除に該当する場合でも、Ｂさんに市県民税がかかる場合があります。

 

《例２》Ｂさんの収入が１０３万円超１４１万円未満の場合
▽Ａさんの配偶者控除＝０円
▽Ａさんの配偶者特別控除＝Ｂさんの所得に応じ、所得税38万円から３万円まで、市県民税33万円から３万円まで
※配偶者特別控除は、Ａさんの合計所得金額が１０００万円（給与収入で約１２３１万円）を超える場合は受けられません。

 

表１

 

表２