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夫婦と税「パート収入の税はどうなるの?」

【更新日時: 2012年3月22日

パート収入に対する所得税と市県民税

パート収入は通常、給与収入となり、所得税・市県民税の対象となります。

【所得税】
国に納める税(所得税)は、給与収入から給与所得控除額(最低65万円)と基礎控除(38万円)などの所得控除を差し引いた残額(課税所得)に課税されます。そのため、パート収入が103万円以下でほかに収入がない場合、所得税はかかりません。また、所得税はその年の収入に対して課税されます。

【市県民税】
地方に納める税(市県民税)には所得割と均等割があります。所得割(税率10%)は、パート収入が100万円以下でほかに収入がない場合はかかりません。均等割(税額4,500円)は、パート収入が93万円以下でほかに収入がない場合はかかりません。また市県民税は、前年1年間の収入をもとに計算し、翌年度に課税されます。

配偶者にパート収入がある場合

夫婦の一方Aさんが正社員で、もう一方のBさんがパートで働いている場合、所得要件を満たせば、BさんはAさんの配偶者控除か配偶者特別控除どちらかに該当します。

※下表を参照ください

パート収入の税についてBさんのパート収入が103万円以下の場合
▼Aさんの配偶者控除は・・・所得税38万円、市県民税33万円
パート収入の税についてBさんのパート収入が103万円超141万円未満の場合

▼Aさんの配偶者控除=0円
▼Aさんの配偶者特別控除……Bさんの所得に応じ、所得税38万円から3万円まで、市県民税33万円から3万円まで

※配偶者特別控除は、Aさんの合計所得金額が1千万円(給与収入で約1231万円)を超える場合は受けられません。

表にまとめてみると

給与収入 所得税 市県民税 所得税及び市県民税 一般的な社会保険
(保険証)※の扶養
均等割 所得割 配偶者控除 配偶者特別控除
93万円以下 かからない かからない かからない 受けられる 受けられない 入られる
100万円以下 かかる場
合がある
103万円以下 かかる場
合がある
103万円超
130万円未満
かかる場
合がある
受けられない 受けられる
130万円以上
141万円未満
入られない
141万円以上 受けられない
※社会保険(保険証)の扶養については一般的な例ですので、勤務先で確認をお願いします。
パート収入の税について

 

 

 このページに関するお問合せは

 総務部税務課市民税係(電話:0943-23-1113)まで