バリアフリー改修で固定資産税が減額
【更新日時：
2012年3月21日
】
バリアフリー改修工事に伴う固定資産税（家屋）の減額制度について
減額対象家屋
平成１９年４月１日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）で、平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に工事費３０万円以上のバリアフリー改修工事をした家屋
次のいずれかに該当する方が居住していること。
- ●６５歳以上の方（改修工事完了後の１月１日現在）
- ●要介護認定又は要支援認定を受けている方
- ●障害のある方
バリアフリー改修工事の要件
- ●廊下の拡幅
- ●階段の勾配の緩和
- ●浴室の改良
- ●トイレの改良
- ●手すりの取付け
- ●床の段差の解消
- ●引き戸への取替え
- ●床表面の滑り止め化
減額内容
【減額される額】
１００㎡以下の家屋・・・税額の３分の１を減額
１００㎡をこえる家屋・・・１００㎡に相当する税額の３分の１を減額
【減額される期間】
工事完了後の翌年度限り
減額を受けるための手続き
バリアフリー改修工事が完了した日から３ヶ月以内に市税務課固定資産税係へ申告して下さい。
| １ |
バリアフリー改修工事に伴う固定資産税（家屋）減額申告書 |
PDF：14KB
 |
| ２ |
改修工事に係る明細書（改修工事の内容及び費用の確認できるもの） |
|
| ３ |
改修工事を行った箇所の写真等（改修前・後） |
|
| ４ |
領収書（改修工事費用を支払ったことが確認できるもの） |
|
| ５ |
その他補助金等の明細の写し |
|
| ６ |
居住者要件を確認できる書類（要介護認定又は要支援認定書類・障害者認定書類等） |
|
※工事内容を確認する明細は、建築士又は指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関の発行する証明で代替えできます。
※ＰＤＦ形式のファイルをご覧いただくためには、「Ａｃｒｏｂａｔ Ｒｅａｄｅｒ」が必要です。右のボタンをクリックし、アクロバットリーダーをダウンロード後、ご覧下さい。
