第３次　八女市地域福祉計画・地域福祉活動計画 第１次八女市再犯防止推進計画 令和５年度から令和９年度 概要版 令和５年３月 八女市・八女市社会福祉協議会 計画策定の背景 少子高齢・人口減少社会の進行、暮らし方や働き方、価値観の多様化や社会情勢の変化などにより、個人や世帯が抱える生活課題は複雑化・複合化を見せています。複数の問題が重なりあう生活課題を解決するためには、これまで以上に制度や分野を超えた支援が必要です。変化の激しい社会情勢の中で、国の方針として、誰もが役割を持ち、活躍できる「地域共生社会」の実現が推進されています。「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支えて」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が 『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。 そこでほんしでは、第２次計画策定以降に生じた様々な社会変化や国の方針を踏まえ、「第３次八女市地域福祉計画・地域福祉活動計画　第１次八女市再犯防止推進計画」（以下「本計画」という。）を策定しました。 本計画の位置づけ 本計画は、「第５次八女市総合計画」を上位計画としており、さらに、ほんしにおける各福祉分野の総合的な計画として位置づけられます。そのため、それぞれの計画と整合性を図り、連携しながら策定しました。 計画の一体的策定 地域福祉計画と地域福祉活動計画の策定・実行に当たっては、両計画自体が豊かで住みやすい地域社会づくりにつながるものとして、住民参画と活動団体相互のきょうどうが両計画ともに重視されています。「住民参画」と「福祉の総合化」の推進を図るため、本計画においても第２次計画同様、両計画の整合性を保ちながら、一体的に策定しました。 また、犯罪を繰り返す人には、様々な背景があり、福祉的な問題を抱えている人もいます。そのようなかたが社会復帰して地域で生活していくためには、支援を必要とするケースもあります。そこで、ほんしでは誰もが安心していきいきと暮らしていける地域共生社会の実現に向け、再犯防止推進計画を「地域福祉計画・地域福祉活動計画」に内包する形で策定しました。 地域福祉計画 市民と行政、福祉事業者等が一体となって、地域福祉の推進を目的に、「理念」と「仕組み」を定めるもの 地域福祉活動計画 「すべての住民」、「地域で福祉活動を行う者」、「福祉事業を経営する者」が相互に協力し、地域福祉の推進を目的として定めるもの 再犯防止推進計画 「再犯の防止等の推進に関する法律」第８条第１項に基づく計画であり、「保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在りかた」について定めるもの 計画の期間 本計画の計画期間は令和５年度から令和９年度までの５年間とします。ただし、社会情勢や市民ニーズの変化などに対応するため、必要に応じて計画の見直しを行います。 地域福祉推進に大切な４つの助けあいの視点と役割 公的な制度による福祉サービスの整備や、自助・互助・共助を支援していくこと（こうじょ）を通じ、地域ときょうどうしながら地域福祉を進めていきます。 基本理念と計画体系 本計画の体系は、第２次計画を活かしつつ、社会変化に応じて統合、拡充を図り、新たな地域課題等に対応しやすくなるよう工夫しました。 基本理念 心豊かに、共に支えあい、安心して健やかに暮らせる、優しいまち　やめ 基本目標 1. 相談しやすい雰囲気づくり 2. 連携した支援ができる体制づくり 3. 絆を深め孤立化を防ぐ地域づくり 4. 社会参加の意識づくり 基本目標１　相談しやすい雰囲気づくり 　福祉に関する支援についての情報提供や相談支援体制を充実させていくことで、相談しやすい雰囲気づくりを進めます。 （1）支援の情報をわかりやすく伝える 自分や家族が主体となって取り組むこと（自助） 福祉に関心を持ち様々な媒体から情報収集する 困ったことは伝える 複雑な困りごとは支援者と共に解決に向きあう 隣近所や地域活動団体が主体となって取り組むこと（互助） 近所づきあいによる情報交換 サロンやサークルなどの活用による情報交換の場づくり 専門機関との協力 本人の意向に沿いながら相談窓口へつなぐ 社会福祉協議会や事業所が主体となって取り組むこと（共助） 様々な媒体による福祉情報の提供 地域の場の活用と地域人材との連携 相談員の専門性の向上 福祉総合相談と分野横断的連携 行政が主体となって取り組むこと（こうじょ） 様々な媒体による広報の充実 専門相談窓口の周知 相談担当職員の専門性の向上 専門職の配置による相談支援体制の強化 訪問型・伴走型支援の推進 各相談支援窓口の連携強化 （2）身近で気軽な相談支援を進める 自分や家族が主体となって取り組むこと（自助） 困ったときはひとりで抱え込まず相談する 隣近所や地域活動団体が主体となって取り組むこと（互助） 気軽に相談できる近所づきあい 日頃から信頼関係を築き身近な相談相手となる 情報交換の機会を活用した連携強化 社会福祉協議会や事業所が主体となって取り組むこと（共助） 相談しやすい体制づくりと総合相談の充実 行政が主体となって取り組むこと（こうじょ） 利用しやすい相談窓口の周知と体制づくり 基本目標２　連携した支援ができる体制づくり 福祉サービスの提供体制の充実を図ると共に、地域福祉の充実のために関係する組織や団体が共に協力しあっていくことで、支援を必要とする人に連携した支援ができる体制づくりを進めます。 （1）福祉サービスの量や質の充実を図る 自分や家族が主体となって取り組むこと（自助） 自らの生活を守る制度について学ぶ 隣近所や地域活動団体が主体となって取り組むこと（互助） 地域の福祉サービス事業所を知り、交流を深める 社会福祉協議会や事業所が主体となって取り組むこと（共助） 利用者及び家族支援の充実 地域の課題把握と支援 権利擁護の充実 行政が主体となって取り組むこと（こうじょ） 住民同士の自主的な助けあい活動の支援 福祉サービス事業者との意識共有 子育て家族や家族介護者等への支援の充実 公共交通等の検討 適切なサービスの利用支援 成年後見制度の利用促進 （2）連携した支援体制の充実を図る 自分や家族が主体となって取り組むこと（自助） 福祉的な課題を抱えている人に気づいたら相談機関へつなぐ 隣近所や地域活動団体が主体となって取り組むこと（互助） 福祉的な課題を抱えている人に気づいたら相談機関へつなぐ 地域福祉活動への理解と協力 社会福祉協議会や事業所が主体となって取り組むこと（共助） 新たなニーズの発掘・支援 地域を基盤とした福祉的活動の支援体制の拡充 制度の狭間と複雑化・複合化した問題への対応 行政が主体となって取り組むこと（こうじょ） 地域を基盤とした支援体制づくり 各関係協議会や会議の機能強化と横断的連携 重層的支援体制整備事業の実施 断らない相談支援体制づくり 適切な虐待対応 生活困窮者支援事業の実施 各関係機関の横断的連携による居住支援や就労支援 重層的支援体制整備事業 近年、80歳代の親が、自宅にひきこもる50歳代の子どもの生活を支え、経済的にも精神的にも行き詰まってしまう「ハチマルゴーマル問題」や、子どもが病気やしょうがいのある家族の介護等により、本来受けるべき教育や人間関係構築の機会を得られない「ヤングケアラー」など、様々な問題が複雑に絡みあい複数の分野にまたがった課題が増加しています。また、どの制度にも当てはまらない狭間のニーズ等、従来の支援体制では対応できない課題も増加しています。 ほんしでは市全体の支援関係機関が、これまでに培ってきた相談支援の枠組みを活かしつつ、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「包括的相談支援事業」、「参加支援事業」、「地域づくりに向けた支援事業」、「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」、「多機関きょうどう事業」を一体的に実施する重層的支援体制整備事業に取り組むことにより「誰ひとり取り残さないまち」の実現を目指します。 基本目標３　絆を深め孤立化を防ぐ地域づくり 地域での身近な助けあいを進めることで絆を深め孤立化を防ぐとともに、組織的な支えあいによって安全・安心な地域づくりを進めます。 （1）地域での身近な助けあいを進める 自分や家族が主体となって取り組むこと（自助） 近所づきあいと地域活動参加 地域福祉活動への理解と協力 隣近所や地域活動団体が主体となって取り組むこと（互助） 気軽な声かけ、支えあい 地域ぐるみの支えあい 配慮が必要な人への見守り協力 社会福祉協議会や事業所が主体となって取り組むこと（共助） 見守り活動への協力 支えあい活動の啓発と地域の福祉組織の支援 小地域福祉活動の推進 居場所づくりの強化 社協会費・共同募金を活用した地域福祉活動の支援 外出支援やごみ出し支援等の生活支援活動の推進 生活困窮者支援事業の拡充 行政が主体となって取り組むこと（こうじょ） 支えあい活動の啓発と支援 小地域福祉活動の支援 外出支援やごみ出し支援等の生活支援活動の推進 配慮が必要な人への支援 （2）災害時の避難に備える 自分や家族が主体となって取り組むこと（自助） 防災に関する情報収集 避難行動要支援者支援制度の理解と災害弱者支援への協力 隣近所や地域活動団体が主体となって取り組むこと（互助） 隣近所での助けあい 災害への備えと日頃のつながりづくり 社会福祉協議会や事業所が主体となって取り組むこと（共助） 防災訓練参加などの地域協力と災害時の備え 災害ボランティアセンター運営の充実と各関係機関との連携強化 行政が主体となって取り組むこと（こうじょ） 防災訓練、地区防災計画策定の支援、避難行動要支援者支援事業 防災ラジオ等による情報発信 地域と協力した情報発信と啓発 福祉避難所の確保 （3）地域の見守りで防犯力を高める 自分や家族が主体となって取り組むこと（自助） 防犯活動への参加 隣近所や地域活動団体が主体となって取り組むこと（互助） 防犯情報の収集と発信 防犯パトロールなど地域での防犯活動 社会福祉協議会や事業所が主体となって取り組むこと（共助） 小地域ネットワーク活動の推進による防犯活動の支援 行政が主体となって取り組むこと（こうじょ） 地域の安全環境づくりの支援 防犯に関する知識の普及と啓発 防犯意識の向上 基本目標４　社会参加の意識づくり 共に生きる社会の実現に向けた意識を啓発するとともに、交流・ふれあいを促進し、ボランティア活動の推進を図ることで、人と人とのつながり（絆）を基本とした社会参加の意識づくりを進めます。 （1）共に生きる社会について学ぶ場をつくる 自分や家族が主体となって取り組むこと（自助） 人権・福祉への関心を持ち、学びの場へ参加 隣近所や地域活動団体が主体となって取り組むこと（互助） 地域の資源や人材を活かした学習機会の確保 社会福祉協議会や事業所が主体となって取り組むこと（共助） 地域住民や児童生徒など対象者にあわせた学ぶ機会の提供 行政が主体となって取り組むこと（こうじょ） 認知症に対する正しい理解促進 デジタル技術の活用による地域福祉活動の検討 学習会開催時の参加者への配慮 積極的なサービスや制度の周知 （2）交流・ふれあいを促進する 自分や家族が主体となって取り組むこと（自助） 意識的な外出や交流の場への参加・協力による健康維持 家族そろって地域活動への積極的参加 隣近所や地域活動団体が主体となって取り組むこと（互助） 地域住民が集える場づくり 地域振興計画の実施と地域福祉の推進 新たな入居者に対する地域活動への協力依頼 バリアフリー化など地域の拠点施設の利便性向上 社会福祉協議会や事業所が主体となって取り組むこと（共助） 事業所の人材やアイデア等の提供による地域への協力・支援 交流の場を通した地域課題の把握と人材育成 地域の住民や団体が行う福祉的活動への支援 行政が主体となって取り組むこと（こうじょ） 地域住民主体の場づくりの支援 同じ課題を抱える当事者交流の場づくり バリアフリー化など公共施設の整備 けんしんや健康教室への参加促進 地域活動の啓発・育成 地域活動の担い手支援 通いの場の充実等による介護予防の推進 （3）ボランティア活動に参加しやすくする 自分や家族が主体となって取り組むこと（自助） 趣味・特技や経験を活かしたボランティア活動への参加 隣近所や地域活動団体が主体となって取り組むこと（互助） 新たな担い手の確保 地域とボランティア団体の相互協力 社会福祉協議会や事業所が主体となって取り組むこと（共助） ボランティア団体の支援 ボランティアコーディネート機能の充実 ボランティア養成講座の開催 行政が主体となって取り組むこと（こうじょ） 生涯学習を含めたボランティアの育成支援 ボランティア活動に活用できる公共施設等の開放 再犯防止推進計画 計画策定の背景 令和3年版犯罪白書によると、刑法犯の認知件数は平成14年にさいこうちに達して以降は減少を続けており、平成26年以降は毎年、戦後最少を更新しています。しかし、犯罪により検挙された人のうち、再犯者であった者の割合を示す「再犯者率」は年々高くなってきており、令和2年は49.1％で、調査を開始した昭和47年以降、過去最高の数字です。 罪を犯す人には様々な背景があり、貧困や差別、孤独などの生きづらさが影響している人もいます。また刑期を終えて出所しても、住むところがない、高齢で身寄りがない、仕事が見つからないなど、地域社会で生活するうえで様々な課題を抱えたまま日々を過ごし、地域社会になじめず、行政などの支援機関との関わりも持てず、結果として犯罪を繰り返してしまう人もいます。 再犯を起こす前の段階で、適切な行政サービス等につなげることが必要であり、地域社会全体で円滑な社会復帰に向けた支援を行うことが重要です。 重点課題 1 出所者に対する就労支援 2 出所後の住居確保支援 3 薬物依存に関する治療・支援 4 児童生徒の健全育成 5 関係機関への支援と連携強化 6 再犯防止に関する広報・啓発 今後の取り組み 1 出所者に対する就労支援 就職に向けた相談・支援等の充実 福祉的支援制度の活用 少年サポートセンター、ハローワーク等との連携 就労支援に関する制度及び支援窓口の周知と広報 協力雇用主の拡大に向けた保護司会との連携 2 出所後の住居確保支援 住居確保に関する支援につなげる取り組み 対象者の状況に応じて適切な相談先や支援につなげる 住宅セーフティネット制度の活用促進 福岡県と連携し、住宅セーフティネット制度を活用した情報提供 3 薬物依存に関する治療・支援 薬物依存に関する支援につなげる取り組み 福岡県や各関係機関と連携し、適切な治療や支援につなげる 薬物依存に対する理解の促進 薬物依存に対する理解促進を目的とした広報・啓発活動の実施 4 児童生徒の健全育成 喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育の一体的推進 学校と家庭・地域等が連携しながら、喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育を一体的に推進 児童生徒の非行の未然防止 スクールカウンセラー等の相談支援による非行の未然防止 5 関係機関への支援と連携強化 保護司会への支援と連携 保護司会の活動に対する補助金交付などの支援 保護司会との連携による出所者への福祉的支援 保護司会と連携し、保護司の人材確保に協力 警察署との連携 やめ警察署と連携し、防犯教室等を実施 6 再犯防止に関する広報・啓発 再犯防止に関する広報・啓発活動の推進 再犯防止啓発月間（7月）における広報活動の集中的実施 保護司会と連携し、社会を明るくする運動などの広報活動の実施 計画の推進に向けて 関係機関等との連携・きょうどう 地域福祉に関わる施策分野は多岐にわたっているため、福祉課が中心となり、庁内の関係各部門や保健福祉環境事務所、警察署、医師会等との連携を図りながら、社会福祉協議会とともに計画を推進していきます。 地域福祉計画と地域福祉活動計画の実行に当たっては、策定時と同様、地域の生活課題や社会資源の状況、地域福祉の基本理念や地域住民による福祉活動への支援策などにおいて、両計画の足並みを揃え、情報を共有し、連携を図りつつ計画を推進していきます。 既に地域で様々な活動をしている行政区、まちづくり団体、民生委員児童委員、人権擁護委員、保護司、福祉事業者、学校、シニアクラブ、その他各種団体とも連携を図りながらきょうどうでの地域福祉推進に努めます。 計画の進行管理 市と社会福祉協議会は、地域福祉を推進していくために、市の地域福祉推進委員会と社会福祉協議会の地域福祉活動計画推進委員会を同時開催し、地域福祉推進の方向性と取り組み 状況を確認しながら、必要に応じて計画の内容の見直し等をきょうどうして行います。 また、地域の実情に応じ、課題解決に向けた具体策の検討を行うため、必要に応じて、地域福祉計画ワーキングチーム会議内に課題別部会を設けます。 音声コードについて この概要版は音声コード（ユニボイス）を使用し、スマートフォン等のアプリを使って音声化することができます。ただし、音声コードには文字数制限がありますので、内容は要約・省略している場合があります。 テキストファイルの提供について この概要版は、テキスト読み上げアプリ等を用いて音声化するためのテキストファイルをホームページに掲載しています。また、ホームページの利用が難しいかたにはＣＤ等にてテキストファイルを提供しますので、下記までお申し出ください。 音声コード、テキストファイルは、機器によっては正しい読み上げができない場合がありますのでご了承ください。 第３次 八女市地域福祉計画・地域福祉活動計画（第１次八女市再犯防止推進計画）概要版 令和５年３月 八女市 健康福祉部 福祉課 〒834-8585 八女市本町647 番地 TEL 0943-24-8030　　FAX 0943-22-7099 社会福祉法人 八女市社会福祉協議会 〒834-0031 八女市本町599 番地 TEL 0943-23-0294　　FAX 0943-23-0242