平成29年度個人住民税の主な改正点

高所得層の給与所得控除の見直し

平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限額が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を、「平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に引き下げる」こととされました。なお、「平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。

高所得層の給与所得控除の見直し

 

現行

平成28年分の所得税

(平成29年度の住民税)

平成29年分の所得税

(平成30年度の住民税)

上限額が適用される給与収入

1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

220万円

リンク

国税庁のホームページ(平成26年分 所得税の改正のあらまし)

財務省のホームページ(平成26年度税制改正)

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化

日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人住民税の申告書等において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合は、「(1)親族関係書類及び(2)送金関係書類を添付または、提示しなければならない」こととされました。

(注意)以下(1)又は(2)の書類が外国語により作成されている場合には、その書類の和訳文も添付等しなければならない。

(1)親族関係書類

以下1又は2のいずれかの書類

  1. 納税者の親族が日本人である場合
    戸籍の附票の写しその他国又は地方公共団体が発行した書類でその納税者の親族であることを証するもの及び当該親族の旅券(パスポート)の写し
  2. 納税者の親族が外国人である場合
    外国政府若しくは外国の地方公共団体が発行した書類で、その納税者の親族であることを証するもの(その親族の氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限る。)

(2)送金関係書類

その年における次の1又は2の書類で、その親族の生活費又は教育費に充てるためのその居住者からの支払が、必要の都度、行われたことを明らかにするもの

  1. 金融機関が行う為替取引によりその居住者からその親族へ向けた支払が行われたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
  2. いわゆるクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと及びその商品等の購入代金に相当する額をその居住者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

リンク

国税庁のホームページ(国外居住親族に係る扶養控除等の適用について 平成27年9月)

総務省資料 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

金融所得課税の一体化について

これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度税制改正において平成28年1月1日以降からの適用で、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方法の均衡化を進める観点から、株式等の課税方法と同一化することとされました。

また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

詳細は以下リンクの国税庁ホームページ及び財務省ホームページをご確認ください。

リンク

国税庁のホームページ(個人の方が株式等を譲渡した場合の平成25年度税制改正のあらまし)

国税庁のホームページ(個人の方が株式等を譲渡した場合の平成27年度税制改正のあらまし)

国税庁のホームページ(平成28年1月からの個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について)

財務省 金融所得課税の一体化資料

上場株式等の所得に係る市県民税の課税方式の選択について

平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得等および譲渡所得等(源泉徴収ありの特定口座における所得のみ対象)について、平成29年4月1日から所得税と市県民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

申告の手続き

所得税と異なる課税方式を選択する場合は、原則として市県民税の納税通知書が送達されるまでに、確定申告書とは別に市県民税申告書へ所得税とは異なる課税方式を記入し提出してください。

注意事項

市県民税において上場株式等の配当および譲渡所得等について申告した場合は、合計所得金額に含まれます。扶養控除等の適用や非課税判定、国民健康保険税等その他の行政サービスに影響が出ることがありますので、ご留意ください。

課税方式の選択について

選択できる課税方式は以下の3種類があります。

  • 申告不要制度
  • 申告分離課税
  • 総合課税(配当所得のみ)

例)上場株式等の配当所得について所得税は申告分離課税、市県民税は申告不要制度を選択した場合
申告不要制度を選択すると、市県民税の計算では上場株式等の配当所得を申告していない扱いになり、国民健康保険税などへの影響もなくなります。ただし、配当割額控除の適用も受けることができなくなります。

市県民税申告書

市民税・県民税申告書

お問い合わせ先
税務課 市民税係
〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
電話番号:0943-23-1113
ファックス:0943-24-3704

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