平成28年度個人住民税の主な改正点

個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

(1)仮特別徴収税額の算定方法の見直し(仮特別徴収税額の平準化)

公的年金からの特別徴収(年金特徴継続者に限る)において、平成28年10月1日以降に実施する徴収分から、仮特別徴収税額を「前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額(年税額)の2分の1に相当する額とする」こととされました。

公的年金からの特別徴収税額の計算方法

  仮徴収(4月・6月・8月) 本徴収(10月・12月・2月)
現行 前年度2月分の年金特別徴収額と同じ額 (年税額-仮徴収額)÷3
改正 (前年度分の年税額÷2)÷3 (年税額-仮徴収額)÷3

 

(2)転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

現行制度では、賦課期日(1月1日)後に市町村の区域外に転出した場合や、特別徴収する税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は停止(中止)され、普通徴収(納付書または口座振替で納めていただく方法)に切り替わることとされていますが、平成28年10月1日以降に実施する特別徴収分から、年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、「転出や税額変更があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続する」こととされました。
また、市町村長が年金保険者(日本年金機構や共済組合等)に対して、公的年金から特別徴収する税額を通知(例年7月初旬)した後に特別徴収税額を変更する場合、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の特別徴収税額によって継続することとなります。

 

公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度の改正

平成26年度税制改正において、公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度については、「源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国で支払われる年金等)の支給を受ける者は、この制度を適用できない」ことと改正されました。

【参考  所得税の確定申告不要制度】

公的年金等の収入額が400万円以下であり、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、「所得税の確定申告」は不要です。(源泉徴収の対象とならない公的年金等がある場合を除く)
ただし、次の項目に該当する場合、「住民税の申告」が必要です。

  1.  公的年金以外の所得がある。
  2.  公的年金の源泉徴収票に記載された人的控除(障害者控除、特別寡婦控除、寡婦・寡夫控除、配偶者控除、扶養控除)の追加、訂正がある。
  3.  源泉徴収票の社会保険料(公的年金から引き落としされた介護保険料等)以外に支払った国民健康保険税、後期高齢者医療保険料などの社会保険料を追加する。
  4.  雑損控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除等の適用を受ける。

 

「ふるさと寄附金税額控除」(ふるさと納税)に係る改正

平成27年中に都道府県、市区町村(地方公共団体)に対して寄附(ふるさと納税)をした場合、平成28年度から適用される個人住民税について次のとおり改正されました。

八女市への寄附については「ふるさと支援寄附金」をクリック

ふるさと支援寄附金

ふるさと納税全般については「総務省ふるさと納税ポータルサイト」

(1)所得税の最高税率引き上げに伴う「ふるさと寄附金税額控除」に係る特例控除額の算定方法の改正

平成27年分以後の所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられたことに伴い、平成28年度以後のふるさと寄附金税額控除に係る特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率を課税所得金額4,000万円超の場合は45%とすることとされました。

改正前(平成26年度・平成27年度)

(寄附金額-2,000円)×【90%-(0~40%)×1.021】

改正後(平成28年度)

(寄附金額-2,000円)×【90%-(0~45%)×1.021】

(2)特例控除額の拡充(特例控除限度額の引上げ)

平成27年度税制改正において、「ふるさと寄附金税額控除」(ふるさと納税)について、基本控除に加算される特例控除額の上限が個人住民税の所得割額(調整控除後の所得割額)の10%から20%に拡充されました。

改正前(平成21年度~平成27年度)

所得割額の10%

改正後(平成28年度)

所得割額の20%

(3)「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設(平成27年度4月1日以降に行う寄附から適用)

確定申告の不要な給与所得者等が、自分の生まれ故郷や応援したい都道府県・市区町村に対し寄附をした場合、簡単な申請をすることで、確定申告を行わなくても、寄附金税額控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

(注意) 平成27年4月1日以後に行った寄附先(自治体)が5団体以内で、確定申告(住民税申告を含む)を行わない場合に限ります。

ワンストップ特例の対象者

次の条件1、2を満たす場合に限ります。

条件1. ふるさと寄附金税額控除を受ける目的以外で「所得税の確定申告」や「住民税の申告」をする必要のない者

(注意) ワンストップ特例制度の対象とならない主な該当事例は以下の通りです。

  •  確定申告を行う必要がある自営業者等
  •  給与所得者であっても年末調整を受けていない者(給与収入2,000万円以上ある又は年の途中で退職、就職した)
  •  給与所得者で給与以外の所得(不動産所得、配当所得、一時所得、土地・建物、株式等資産の譲渡所得など)がある者
  •  2ヶ所以上から給与の支払を受けている給与所得者
  •  公的年金等所得者で確定申告または住民税の申告を必要とする者
  •  医療費控除などの各種所得控除や住宅ローン控除の適用を受けるため確定申告をする者など

条件2. その年(1月1日~12月31日)に寄附を行った自治体の数が5団体以下である者

(注意)

  • 平成27年4月1日以後に行う寄附が対象です。
  • 平成27年1月1日から平成27年3月31日までに行った寄附は「ワンストップ特例制度」の対象外となります。寄附控除を受けるためには、平成27年4月以降の寄附も含めて全ての寄附金を確定申告する必要があります。
  • 寄附先の自治体数が5団体を超える場合、「ワンストップ申告特例申請」はなかったものとみなされますので確定申告を行ってください。
  • 同じ団体に複数回寄附しても寄附先の団体数は1となります。
要注意事項
  •  「ふるさと寄附金(納税)」以外の寄附金(所得税に限る寄附控除)がある方は、確定申告が必要となります。また、確定申告をした場合は、「ワンストップ申告特例申請」はなかったものとみなされ、ワンストップ特例は受けられません。全ての寄附金を確定申告により寄附金控除を受けてください。
  •  「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けるためには、寄附団体に「寄附金税額控除等に係る申告特例申請書」による申請が必要です。また、同じ団体に複数回寄附しても寄附先の団体数は1となります。寄附するごとに申請が必要となります。(同じ団体に2回寄附した場合は、2回申請書を提出する必要があります。)詳しくは、寄附を行う団体にご確認ください。
  •  「寄附金税額控除等に係る申告特例申請書」に記載した事項(住所・氏名)に変更があった場合は、寄附した翌年1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を寄附団体に提出する必要があります。詳しくは、寄附を行う団体にご確認ください。
  •  個人住民税には所得税と違い、所得割や均等割がかからない人的非課税制度があります。扶養親族等の合計人数に一定の金額を乗じて算出する方法と納税者本人が障害者、未成年者、寡婦(夫)に該当し、合計所得額が125万円以下の場合、地方税法の規定により非課税となります。給与所得者で年末調整後、源泉所得税(年調年税額)がある場合には、ワンストップ申告特例申請を行っても住民税が非課税であるため、結果的に所得税額の軽減が受けることができないこととなります。ワンストップ申告特例申請をせずに確定申告を行い、寄附金税額控除を受けてください。確定申告の詳細については、お住まいの税務署へお問い合わせください。

 

問合わせ先

・八女市外への寄附やふるさと納税ワンストップ特例申請について → 寄附先の団体
・八女市への寄附について → 八女市役所企画財政課企画政策係    24-9009
・個人住民税の改正全般について → 八女市役所税務課市民税係    23-1113
 

お問い合わせ先
税務課 市民税係
〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
電話番号:0943-23-1113
ファックス:0943-24-3704

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