納税推進に向けた八女市の取組

   八女市では、公正・公平な税負担を推進するため、滞納処分の強化に取り組んでいます。

   地方税法の規定(地方税法第331条等)において、滞納者が督促を受け、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、市町村の徴税吏員は、その租税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならないと定められています。

 

平成27年度 滞納処分実績

 

督促状・財産差押までの流れ

・納期限の翌日から延滞金が計算されます。

・納期までに納付が無い場合、督促状が発送されます。

・督促状発送後納付がない場合、財産調査を行い、滞納者及び財産の利害関係者(勤務先、金融機関、不動産の抵当権者等)に差押の通知書を送付します。

・不動産差押の場合、登記簿に「差押」登記がされます。

・財産発見のために必要がある場合、滞納者やその関係者の住居を捜索することがあります。

・調査や捜索は国税徴収法第141条・142条の規定に基づき、滞納者の了承なく行うことができます。

 

・預金差押を受けると、金融機関からローンの一括弁済を求められる場合や、新たな借り入れができなくなる可能性があります。

・売掛金差押を受けると、滞納の事実が取引先等に知られることになります。売掛金全額が差押の対象となります。

・給与差押を受けると、滞納の事実が勤務先に知られることになります。また、差押に関する事務処理等、勤務先へ多大な迷惑がかかることになります。

・保険差押を受けると、保険契約が解約となり、解約返戻金が税金に充てられることになります。

・不動産差押を受けると、該当不動産が公売となります。該当不動産を担保に借り入れを行っている場合、一括弁済や競売となる場合があります。

 

納期限を過ぎてから1ヶ月を経過する日までの延滞金の割合 … 2.8%

それ以降の延滞金の割合 … 9.1%

(上記延滞金割合は平成27年1月1日以降のものです)

 

ファイナンシャルプランナーによる納税相談

   八女市では、平成27年度より収入不足や借金問題などの金銭的問題で納税が困難な方々を対象に、ファイナンシャルプランナー(以下、FPと言います。)による無料納税相談を行っております。

   FPとは、家計(事業)収支、返済計画の見直しなど、総合的な診断と助言を行う国家資格を持つ方のことであり、市が相談員として契約をし、職員とともに相談を受けることになります。

   FP相談を受けることにより、ライフプラン全般を見直し、安定した生活及び計画的な納付に結びつける方向性を一緒に考えることができます。

   収入不足や借金問題などの金銭的問題で納税が困難な方は、一度ご相談下さい。