太陽光発電設備を設置された方へ

太陽光発電について

 

太陽光発電設備も償却資産に該当し、固定資産税の課税の対象となる場合があります。申告の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産申告書を提出していただく必要があります。

設置者および発電規模別の課税区分

 

区 分

出力10kw以上の太陽光発電設備

出力10kw未満の太陽光発電設備

個人(住宅用)

事業用資産となり課税対象

住宅用設備となり課税対象外

個人(事業用)

法人

事業の用に供している資産については発電出力量や、全量売電か余剰売電にかかわらず償却資産として課税対象

※出力10kw以上はすべて事業用資産となり課税対象です。

余剰売電、全量売電の契約にかかわらず事業用資産の発電設備は課税対象です。

事業用と住宅用の双方に利用されている場合、利用割合にかかわらず全て事業用資産となり課税対象です。

 

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

(太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例制度が変わりました。)

太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例は、平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に取得された設備については、一定の要件を満たす「売電型」(※1)の設備に適用されますが、平成28年度税制改正により、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得された設備については、一定の要件を満たす「自家消費型」(※2)の設備に適用されることになりました。

 

《 太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準額の特例の概要 》

取得時期

平成24年5月29日から

平成28年3月31日まで

平成28年4月 1日から

平成30年3月31日まで

対象設備

※1「売電型」

固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備で、発電出力が10kW以上のもの

 

※2「自家消費型」

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した発電設備(固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備は補助を受けることはできません。)

特例期間及び特例割合

該当設備に対して固定資産税が課されることとなる年度から3年度分の固定資産税に限り、該当設備の課税標準額を3分の2の額

必要書類

経済産業省が発行する『10キロワット以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書』または、『再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について(通知)』の写し

一般社団法人 環境共創イニシアチブが発行する『再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書』の写し

・特例に該当する場合は、償却資産申告時に上記必要書類を添付して提出下さい。

・その他の再生可能エネルギー発電設備に係る特例につきましては、下記問合せ先にご連絡ください。

 

問合せ先

八女市役所 税務課固定資産税係

電話 0943-23-1112

お問い合わせ先
税務課 固定資産税係
〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
電話番号:0943-23-1112
ファックス:0943-24-3704

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