令和元年分の確定申告（市県民税申告）が始まります

令和元年分の所得税・市県民税の申告が始まります。申告には、帳簿をまとめ領収書等は項目ごとに小計を出しておくなどの整理をし、収入金額と必要経費を算出して備えてください。
（注） 全ての事業主は記帳と帳簿の保存が義務化されています。
        保存年限は、帳簿が7年、領収書・請求書等が5年です。

 所得税の確定申告が必要な人

• 給与を2か所以上から受け取っていて、年末調整がなされていない給与の収入金額と各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える人
• 給与所得者で、農業、不動産など、給与以外の所得の合計額が20万円を超える人
• 給与所得者・年金所得者で扶養や生命保険等の控除を漏らしている人
• 医療費控除を申告する人
• 土地等の譲渡所得がある人
• 中途退職した人や、年金所得から源泉徴収されていて、所得税の還付がある見込みの人

令和元年中に住宅を新築・増改築等をして所得税の住宅ローン控除の対象となる人、損失の申告をする人等は税務署の申告会場（八女伝統工芸館）をご利用ください。

市県民税の申告が必要な人

令和2年1月1日現在八女市に住所を有する人で、令和元年中が次のような場合には市役所への「市県民税の申告書」の提出が必要です。（所得税の確定申告をする人は、市県民税の申告をする必要はありません。）

• 営業、農業、不動産、配当、雑（個人年金等）、一時（生命保険満期返戻金等）などの各種所得がある人
• 給与所得者で、勤務先から市役所へ給与支払報告書が提出されていない人（日給等で働いている人を含みます）
• 遺族年金、失業保険、障害年金など非課税収入のみの人
• 収入がなく扶養に入っていない人
• 市外に住んでいる家族の扶養に入っている人
• 上場株式等の配当所得等について、所得税と市県民税で異なる課税方式を選択する人
• 年金所得者で次にあげる人

1. 公的年金以外の所得がある人
   公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告は必要ありませんが、市県民税においては申告が必要です。なお、所得税の還付を受けるためには確定申告が必要です。
2. 生命保険料控除や医療費控除などを受ける人
   確定申告が不要な人でも、生命保険料や医療費などの各種控除を申告すると、市県民税が減額される場合があります。「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除以外の各種控除がある場合は、「市県民税の申告」をしてください。

申告が不要な人

前年中の所得が給与または公的年金のみである人は、給与または年金の支払者から給与支払報告書または公的年金支払報告書が市役所へ提出されますので申告する必要はないことになっています。申告が必要かわからない場合はこのページの最後にあるお問い合わせ先までお尋ねください。

申告すべき人が申告しなかった場合

• 6月から予定している令和2年度所得証明書や課税証明書の発行ができません。
• 国民健康保険税の軽減対象となる人は、軽減が受けられません。

申告に必要なもの

1. 印鑑（認印で可）
2. 申告書（又はお知らせハガキ）が送付されている人はお持ちください
3. 個人番号カード（個人番号通知カードの場合は顔写真付の証明書：運転免許証、パスポートなど）
4. 申告者本人名義の口座（所得税の還付申告に該当する場合必要）
5. 所得金額を証明できるもの
   ・給与所得者・・・源泉徴収票（給与支払明細書等）
   ・農業、営業等、不動産所得者・・・収支明細のわかるもの（帳簿、領収書等）
   ・農業所得者・・・購買取引報告書（JA発行）、集落営農構成員精算通知書（担い手組織分）
   ・年金受給者・・・源泉徴収票
   ・雑所得（個人年金等）を受けた人・・・保険会社の支払調書
   ・生命保険等の満期返戻金を受けた人・・・支払機関から発行された支払証明書
6. 各種控除を受けるための控除証明書等
   ・社会保険料控除・・・国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料等の納付証明書、国民年金保険料の領収書または支払証明書
   ・生命保険料控除、地震保険料控除・・・各控除証明書
   ・医療費控除・・・医療費控除の明細書、医療費通知、保険で補てんされる金額がわかるもの
     医療費控除の特例・・・セルフメディケーション税制の明細書、健康の保持増進及び疾病の予防への取組を明らかにする書類
   ・障害者控除・・・障害者手帳等
   ・寄付金控除・・・寄付した団体などから交付された受領証等
   ・雑損控除・・・り災証明書、被害にあった資産の取得時期・取得価格がわかるもの、修繕費等の領収書、保険で補てんされる金額がわかるもの

令和元年分 確定申告（市民税・県民税申告）日程表

下表のとおり、令和元年分確定申告（市民税・県民税申告）の受付を行います。お住まいの地区の指定日に申告してください。
指定日に都合が悪い人は、指定日以外でも各会場の申告日程のなかで受付けておりますので、期限内の申告をお願いします。

八女税務署からのお知らせ

確定申告会場

八女税務署では次の会場で申告相談を行います。

• 会場＝八女伝統工芸館（八女市本町2-123-2）
• 期間＝令和2年2月17日（月曜日）～3月16日（月曜日）
• 受付時間＝9時～16時

上記の期間中は、八女税務署での申告相談は行っておりません。
土、日、祝日は休みとなります。
八女伝統工芸館へのお問い合わせはご遠慮ください。

申告期限と納期限

• 所得税・贈与税＝令和2年3月16日（月曜日）
• 個人事業者の消費税及び地方消費税＝令和2年3月31日（火曜日）

確定申告書には、マイナンバーの記載が必要です

確定申告書には、申告者ご本人や扶養親族等のマイナンバーの記載と申告者ご本人の本人確認書類（注）の提示又は写しの添付が必要です。
（注） 例1：マイナンバーカード
        例2：通知カード＋運転免許証や公的医療保険の被保険者証など
※ e‐Taxで確定申告書等を送信する場合は、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要となります。
 

パソコンやスマホ等で申告書が作成できます

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、パソコンに加え、スマホやタブレットでも申告書の作成ができます。さらに「マイナンバーカード」及び「ICカードリーダライタ」又は、「ID・パスワード方式の届出完了通知」をお持ちの方は、税務署に出向くことなく e‐Taxで申告書を送信することができます。（源泉徴収票などの添付書類は提出不要です）詳しくは、国税庁ホームページをご欄ください。
 

問合せ先

八女税務署 0943-23-5191