セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、スイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができる制度です。

制度の概要

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防へ向けた一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定成分を含んだスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額(上限:88,000円)について、その年分の総所得金額等から控除します。

 

対象となる人

健康の維持増進及び疾病の予防へ向けた一定の取組(注1)を行い、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(注2)を年間で12,000円以上購入した人

注1:一定の取組とは

「一定の取組」とは、以下の5つのいずれかの取組のことです。

  1. 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
  2. 予防接種
  3. 定期健康診断(事業主健診)
  4. 健康診査
  5. がん検診

注2:スイッチOTC医薬品とは

「スイッチOTC医薬品」とは、医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できるよう転用された医薬品です。本税制の対象となるOTC医薬品(約1,500 品目)は厚生労働省のホームページで掲載しているほか、一部の製品については関係団体による自主的な取組により、対象医薬品のパッケージにこの税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

なお、薬局製造医薬品(薬局製剤)においても、対象成分を含有する品目がありますが、こちらは本税制の対象外となります。

厚生労働省ホームページ(対象医薬品一覧)

 

申告の際の注意点

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)と従来の医療費控除の併用不可

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)による所得控除と、従来の医療費控除を同時に利用することはできません。購入した対象医薬品の代金に係る医療費控除制度については、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制のどちらの適用とするか、対象者ご自身で選択することになります。

添付書類

申告の際には、一定の取組を行ったことを証明する書類スイッチOTC医薬品を購入したことが分かるレシートや領収書の添付が必要となります。本制度の適用を予定されている方は申告時まで各自保管ください。

例)平成29年分の申告(受付期間:平成30年2月辺り~3月15日 ※詳細は未定です。)

   ・平成29年1月から平成29年12月までに行った「一定の取組を証明する書類」

   ・平成29年1月から平成29年12月までに購入した「スイッチOTC医薬品のレシートや領収書」

一定の取組を行ったことを証明する書類については以下を参照ください。

厚生労働省ホームページ(「一定の取組」証明方法について)

 

 

関連リンク

厚生労働省ホームページ(セルフメディケーション税制について)

国税庁ホームページ(No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除))

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〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
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