被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例

空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続した家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除されます。

制度の概要

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除されます。

特例の適用期間は平成28年4月1日から平成31年12月31日までです。

詳細は国税庁や国土交通省のホームページでご確認ください。

 

国税庁のホームページ(土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成28年度 税制改正のあらまし)

国土交通省のホームページ(空き家の発生を抑制するための特例措置)

 

「被相続人居住用家屋等確認書」の交付

特例措置の適用を受けるための必要書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」被相続人居住用家屋の所在市町村に申請し、交付を受けることができます。

八女市での担当部署は以下の通りです。

総務部 防災安全課 生活安全係 (八女市役所本庁南庁舎2階)

電話  0943-24-8146

お問い合わせ先
税務課 市民税係
〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
電話番号:0943-23-1113
ファックス:0943-24-3704

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