所得控除の種類:個人の市県民税

雑損控除

要件

前年中に災害などにより資産について損失を受けた人

控除額 

{(損失額−保険等により補てんされた額−(総所得金額等×1/10)}又は(災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額−5万円)のいずれか多い額

医療費控除

要件

前年中に医療費を支払った人

控除額

(支払った医療費−保険等により補てんされた額)−{(総所得金額等×5/100)又は10万円のいずれか低い額}(最高200万円)

社会保険料控除

要件

前年中に社会保険料

(健康保険、厚生年金、国民年金、介護保険等)を支払った人

控除額

支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

要件

前年中に小規模企業共済制度や心身障害者 扶養共済制度により掛金を支払った場合

控除額

支払った金額

生命保険料控除

平成24年1月1日以後に締結した保険契約分

新契約 A

 一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、それぞれ次のとおり計算します。

  • 12,000円以下:支払保険料の金額
  • 12,000円超32,000円以下:支払保険料の金額×1/2+6,000円
  • 32,000円超56,000円以下:支払保険料の金額×1/4+14,000円
  • 56,000円超:28,000円

平成23年12月31日以前に締結した保険契約分

旧契約 B

 今までどおり、一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の控除額について、それぞれ次のとおり計算します。

  • 15,000円以下:支払保険料の金額
  • 15,000円超40,000円以下:支払保険料の金額×1/2+7,500円
  • 40,000円超70,000円以下:支払保険料の金額×1/4+17,500円
  • 70,000円超:35,000円

新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合

 「一般生命保険料」及び「個人年金保険料」の控除額について、新契約と旧契約の双方で控除を受ける場合には、それぞれ新旧区分の保険料毎に上記の式にあてはめて計算した金額の合計額(それぞれの上限は28,000円)となり、「介護医療保険料」を含めた全体の控除額の上限は70,000円となります。

地震保険料控除

地震

支払った保険料の額:50,000円以下

控除される額:支払った保険料×2分の1

支払った保険料の額:50,001円以上

控除される額:25,000円

旧長期

支払った保険料の額:5,000円以下

控除される額:支払った保険料の全額

支払った保険料の額:5,001円〜15,000円以下

控除される額:支払った保険料の金額×2分の1+2,500円

支払った保険料の額:15,001円以上

控除される額:10,000円

地震保険料と、旧長期損害保険料の支払額を各々上記の式に当てはめ算出した控除額の合計額が、地震保険料控除額になります。【上限2万5千円】

障害者控除

要件

障害者である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族

控除額

普通障害者 26万円

特別障害者 30万円
(控除対象配偶者・扶養親族が同居特別障害者の場合は53万円)

寡婦控除

要件

次のいずれかに該当する場合

  1. 夫と死別(離婚)した後、再婚していない人で、扶養親族や総所得金額等の合計額が38万円以下の生計を一にしている子がある人
  2. 夫と死別した後再婚していない人で前年中の合計所得金額が500万円以下の人

控除額

26万円

特別寡婦控除

要件

上記(1)に掲げる人(扶養親族である子を有する場合に限る)に該当し、かつ 前年中の合計所得金額が500万円以下の人

控除額

30万円

寡夫控除

要件

妻と死別(離婚)した後再婚していない人で、次のすべてに該当する場合

  1. 生計を一にしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子がある人
  2. 前年中の合計所得金額が500万円以下の人

控除額

26万円

勤労学生控除

要件

前年中、自己の勤労に基づく所得があり、合計所得金額が65万円以下で、その内給与所得等以外の所得が10万円以下の人

控除額

26万円

配偶者控除

要件

生計を一にする配偶者で前年中の合計所得金額が38万円以下の場合

控除額

(ア)一般の配偶者 33万円

(イ)老人の配偶者(70才以上) 38万円

配偶者特別控除

要件

 前年の合計所得金額が1,000万円以下の方で、生計を一にする配偶者を有し、かつ、配偶者の前年の合計所得金額が38万円を超え76万円未満(給与のみの人は、収入金額が103万円を超え141万円未満)の場合

配偶者の合計所得金額(給与収入で算定した場合の収入金額)

控除額

配偶者特別控除 控除額一覧

配偶者の合計所得金額
(給与収入で算定した場合の収入金額)

控除額

38万円まで(103万円まで)

0円

38万円を超え45万円未満
(103万円を超え110万円未満)

33万円

45万円以上50万円未満
(110万円以上115万円未満)

31万円

50万円以上55万円未満
(115万円以上120万円未満)

26万円

55万円以上60万円未満
(120万円以上125万円未満)

21万円

60万円以上65万円未満
(125万円以上130万円未満)

16万円

65万円以上70万円未満
(130万円以上135万円未満)

11万円

70万円以上75万円未満
(135万円以上140万円未満)

6万円

75万円以上76万円未満
(140万円以上141万円未満)

3万円

76万円以上
(141万円以上)

0万円

扶養控除

要件

生計を一にする親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合

控除額

(ア)一般の扶養親族 33万円

(イ)特定の扶養親族 45万円 (19歳以上23歳未満{前年の12月31日現在}の人)

(ウ)老人(70才以上)の扶養親族

同居老親等以外 38万円

同居老親等   45万円

基礎控除

33万円

お問い合わせ先
税務課 市民税係
〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
電話番号:0943-23-1113
ファックス:0943-24-3704

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