所得の種類:個人の市県民税

所得の種類一覧
  所得の種類 所得金額の計算方法
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得の金額
配当所得 株式や出資の配当など 収入金額−元本取得のために要した負債の利子
不動産所得 家賃、地代、権利金、船舶の貸付料など 収入金額−必要経費
事業所得 農業、小売業、サービス業または、医師、外交員などの事業から生じる所得 収入金額−必要経費
給与所得 給与、賃金、賞与 収入金額−給与所得控除額
退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額−退職所得控除額)×1/2
山林所得 山林(土地を除く)の伐採、譲渡による所得 収入金額−必要経費−特別控除額
譲渡所得
(分離課税)
土地、家屋などの資産を売った場合等の所得 収入金額−資産の取得価額などの経費−特別控除額
譲渡所得
(分離課税)
株式等有価証券の譲渡 収入金額−(取得費・譲渡費用・借入金利子等)
譲渡所得
(総合課税)
その他の資産の譲渡

長期:収入金額−(取得費・譲渡費用)−特別控除額

(税額を計算するときには、さらにこれを1/2します)

短期:収入金額−(取得費・譲渡費用)−特別控除額

一時所得 賞金、競馬などの払戻金、生命保険等の満期払戻金など

収入金額−必要経費−特別控除額(50万円)

(税額を計算するときには、さらにこれを1/2します)

雑所得 公的年金等や上記の所得にあてはまらない所得生命保険契約等の年金、原稿料、講演料など

次の(1)と(2)の合計額

(1)公的年金等の収入金額−公的年金等控除額

(2)収入金額(公的年金等に係るものを除く)−必要経費

複数の種類の所得がある場合、基本的にすべてを合算して税額を算出しますが、土地・建物などの資産の譲渡所得、株式等の有価証券の譲渡所得、商品先物取引に係る事業所得及び雑所得、山林所得などの分離課税所得については、他の所得と分離して、それぞれの計算方法により税額を算出します。

 

非課税所得

次のような所得は、金額の多少にかかわらず非課税所得として他の所得と区別され、課税の対象になりません。

主な非課税所得

  • 障害年金や遺族が受ける恩給や年金
  • 雇用保険の失業給付金
  • 生活保護による給付金
  • 児童扶養手当
  • 給与所得者の通勤手当(1月100,000円が限度)
  • 健康保険等の保険給付
  • 当せん金付証票(宝くじなど)の当せん金品 など

申告すべきかどうか判断できないものについては、ご相談下さい。

 

給与所得金額の計算

給与所得の金額は、給与の収入金額から次により計算した額になります。

給与所得金額の計算一覧
収入金額 給与所得の金額
651,000円未満 0円
651,000円~1,618,999円 収入金額-650,000円
1,619,000円~1,619,999円 969,000円
1,620,000円~1,621,999円 970,000円
1,622,000円~1,623,999円 972,000円
1,624,000円~1,627,999円 974,000円
1,628,000円~1,799,999円 A×2.4
1,800,000円~3,599,999円 A×2.8-180,000円
3,600,000円~6,599,999円 A×3.2-540,000円
6,600,000円~9,999,999円 収入金額×0.9-1,200,000円

10,000,000円~12,000,000円

収入金額×0.95-1,700,000円

12,000,000円以上

収入金額-2,300,000円

上の表のうち「1,628,000円~1,799,999円」、「1,800,000円~3,599,999円」、「3,600,000円~6,599,999円」欄の“A”は以下の計算式で算出します。

       A=収入金額÷4(千円未満切捨て)

 

公的年金等の所得金額の計算

公的年金等所得金額は、雑所得になります。

65歳未満
公的年金等の収入金額 公的年金等に係る雑所得の金額
70万円以下 0円
70万円超 130万円以下 収入金額− 70万円
130万円超 410万円以下 収入金額×0.75− 37万5千円
410万円超 770万円以下 収入金額×0.85− 78万5千円
770万円超 収入金額×0.95−155万5千円
65歳以上
公的年金等の収入金額 公的年金等に係る雑所得の金額
120万円以下 0円
120万円超 330万円以下 収入金額− 120万円
330万円超 410万円以下 収入金額×0.75− 37万5千円
410万円超 770万円以下 収入金額×0.85− 78万5千円
770万円超 収入金額×0.95−155万5千円

65歳以上であるかどうかの判定は、収入のあった年の12月31日現在の年齢によります。(年の途中で死亡した場合には、その死亡日)

お問い合わせ先
税務課 市民税係
〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
電話番号:0943-23-1113
ファックス:0943-24-3704

お問い合わせはこちら