税額控除:個人の市県民税

調整控除

所得税から住民税(市県民税)への税源移譲に伴う調整措置の一環として、平成19年度分以後の住民税において、所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため設けられたものであり、住民税では他の税額控除に先立ち、所得割額から控除されます。

1.市県民税の合計課税所得金額が200万円以下の人

(ア)人的控除額の差の合計額

(イ)市県民税の合計課税所得金額

いずれか少ない方の5%(市民税:3%、県民税:2%)

    (注意)合計課税所得金額とは、土地建物などの分離課税分を除いた課税総所得金額です。

2.市県民税の合計課税所得金額が200万円超の人

{人的控除額の差の合計額−(市県民税の合計課税所得金額 - 200万円)}× 5%

ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円(市民税:1,500円、県民税:1,000円)

    (注意)合計課税所得金額とは、土地建物などの分離課税分を除いた課税総所得金額です。

調整控除計算における所得税と住民税との人的控除の差額

配偶者控除
一般配偶者
  • 所得税:38万円
  • 住民税:33万円
  • 差額:5万円
老人配偶者
  • 所得税:48万円
  • 住民税:38万円
  • 差額:10万円
配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額38万円超40万円未満
  • 所得税:38万円
  • 住民税:33万円
  • 差額:5万円
配偶者の合計所得金額40万円以上45万円未満
  • 所得税:36万円
  • 住民税:33万円
  • 差額:3万円
扶養控除
一般扶養
  • 所得税:38万円
  • 住民税:33万円
  • 差額:5万円
特定扶養
  • 所得税:63万円
  • 住民税:45万円
  • 差額:18万円
老人扶養
  • 所得税:48万円
  • 住民税:38万円
  • 差額:10万円
同居老親等
  • 所得税:58万円
  • 住民税:45万円
  • 差額:13万円
障害者控除
普通障害者
  • 所得税:27万円
  • 住民税:26万円
  • 差額:1万円
特別障害者
  • 所得税:40万円
  • 住民税:30万円
  • 差額:10万円
同居特別障害者
  • 所得税:75万円
  • 住民税:53万円
  • 差額:22万円
寡婦控除
一般寡婦
  • 所得税:27万円
  • 住民税:26万円
  • 差額:1万円
特別寡婦
  • 所得税:35万円
  • 住民税:30万円
  • 差額:5万円
寡夫控除 
  • 所得税:27万円
  • 住民税:26万円
  • 差額:1万円
勤労学生控除
  • 所得税:27万円
  • 住民税:26万円
  • 差額:1万円
基礎控除 
  • 所得税:38万円
  • 住民税:33万円
  • 差額:5万円

配当控除

株式の配当所得がある方で総合課税の適用を受ける方は、算出された所得割額から次の配当控除額が差し引かれます。

課税総所得金額:1,000万円以下の部分

利益の配当等

  • 市民税:1.6%
  • 県民税:1.2%

私募証券投資信託等

外貨建証券投資信託以外
  • 市民税:0.8% 
  • 県民税:0.6% 
外貨建証券投資信託
  • 市民税:0.4% 
  • 県民税:0.3%

課税総所得金額:1,000万円を超える部分

利益の配当等

  • 市民税:0.8% 
  • 県民税:0.6%

私募証券投資信託等

外貨建証券投資信託以外
  • 市民税:0.4% 
  • 県民税:0.3%
外貨建証券投資信託
  • 市民税:0.2% 
  • 県民税:0.15%

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

平成22年度から住宅ローン控除の適用期間が拡充され、市県民税の住宅ローン控除申告書は、原則提出が不要になりました。

対象となる人

次に該当する人で、所得税の住宅ローン控除の適用を受けており、所得税から控除しきれなかった額がある人。

  • 平成11年1月1日から平成18年12月31日までに、新築または増改築して入居した人
  • 平成21年1月1日から平成31年6月30日までに、新築または増改築して入居した人

平成19年1月1日から平成20年12月31日までに入居した人は、所得税で特例が創設されていますので、市県民税からの住宅ローン控除の適用はありません。

市県民税から控除される額

次のいずれか小さい額が、市県民税所得割額から控除されます。

  1. 所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  2. 居住日が平成26年3月までの場合は、課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(最高97,500円)
  3. 居住日が平成26年4月〜平成31年6月までの場合は、課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た額(最高136,500円)

控除適用期間

所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間

手続の方法

1年目は、税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告を行ってください。

2年目以降、次に該当する人はあらためて市への手続きや申告の必要はありません。

  1. 給与所得のみの人で、住宅ローン控除を含め年末調整が済んでおり、勤務先から市役所へ給与支払報告書が提出されている人。
  2. 住宅ローン控除を含め、所得税の確定申告書を提出した人。

ただし、次の項目が記載されている必要があります。源泉徴収票の摘要欄または確定申告書を確認してください。

  1. 住宅借入金等特別控除可能額
  2. 居住開始年月日

住宅ローン控除のイメージ

(イメージ図)住宅ローン控除

寄附金税額控除

前年中に支払った寄附金(総所得金額等の30%が限度)がある場合に、次のように算出した額を控除します。

控除対象となる寄附金

1. 都道府県・市区町村への寄附金(ふるさと納税):ア

総務省:ふるさと寄付金など個人住民税の寄附金税制

2.住所地の都道府県共同募金会または日本赤十字社支部への寄附金:イ

3.県・市が条例で指定した団体への寄附金:ウ

     (注意)八女市の控除対象寄附金は福岡県と同様です。
               詳しくは福岡県のホームページ:条例により指定した寄附金をご覧ください。

福岡県のホームページ:条例により指定した寄附金

寄附金税額控除額

次のAとBの合計額

A=(上記ア、イ、ウの寄附金の合計額−2,000円)×10%

    (注意) 10%の内訳は市民税6%、県民税4%)

B=(アの寄附金の合計額−2,000円)×(90%−所得税の適用税率0%〜45%×1.021)

    (注意) Bについては、所得割額(調整控除後)の20%を上限とします。

     (注意) 平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税2.1%を乗じて得た率を加算する。

手続き方法

寄附金控除を受けるためには、寄附をした人が、寄付先(都道府県・市区町村等)が発行する領収書を添付して、所得税の確定申告もしくは市民税・県民税(住民税)の申告をする必要があります。

ただし、ふるさと納税をした給与所得者等は、ふるさと納税ワンストップ特例の制度を利用すると確定申告が不要となります。ワンストップ特例制度について、詳細は「ふるさと支援寄附金(八女市)」をご覧下さい。

外国税額控除

外国で得た所得についてその国の所得税などが課税された場合は、一定の方法によりその外国税額が所得割額から差し引かれます。

配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額

県民税配当割または株式等譲渡所得割を課された配当所得または株式等譲渡所得を申告した場合は、所得割額から次の額が控除されます。

  • 市民税    配当割額または株式等譲渡所得割額の5分の3
  • 県民税    配当割額または株式等譲渡所得割額の5分の2
お問い合わせ先
税務課 市民税係
〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
電話番号:0943-23-1113
ファックス:0943-24-3704

お問い合わせはこちら