納める方法

個人の市県民税を納める方法には、普通徴収と特別徴収の2つがあり、そのいずれかによって納税することになります。

普通徴収の方法:事業所得者など

事業所得者などの市県民税は、市から個人あてに直接送付する納税通知書(6月中旬頃発送)により、年税額を6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期に分けて納めていただきます。これを普通徴収といいます。

給与からの特別徴収の方法:給与所得者

給与所得者の場合は、会社などの給与の支払者(特別徴収義務者といいます。)が、6月から翌年の5月までの各月の給与から税額を差し引き、それをとりまとめて各月分を翌月10日までに納めていただくことになっています。これを給与からの特別徴収といいます。なお、納税者には給与の支払者を通じて税額を通知します。

年の途中で退職した場合の徴収

毎月の給与から市県民税を特別徴収されていた納税義務者が退職により給与の支払いを受けなくなった場合には、事業所からの異動届に基づき、その翌月以降に特別徴収をすることができなくなった残りの住民税の額は、次のような場合のほかは、普通徴収の方法によって徴収します。

(ア) その納税者が新しい会社に再就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合

(イ) 6月1日から12月31日までの間に退職した人で、残税額を支給される退職金などからまとめて特別徴収されることを申し出た場合

(ウ) 翌年1月1日から4月30日までの間に退職した人で、(ア)に該当しない人の場合(この場合は、本人の申出がなくても給与又は退職金から、残税額が徴収されます。)

公的年金からの特別徴収の方法:公的年金受給者

公的年金からの特別徴収は、地方税法の改正に伴って平成21年10月より開始された制度です。

 年度の初日(4月1日)現在、65歳以上の公的年金受給者の年金所得に係る市県民税は、市から個人あてに直接送付する納税通知書(6月中旬頃発送)により、公的年金の支払者が年金の支払いの際に、その人の年金から引き落として、これを年金支給月の翌月10日までに市に納入することになっています。これを公的年金からの特別徴収といい、公的年金の支払者を特別徴収義務者と呼んでいます。

 なお、公的年金の所得以外に、給与や事業所得、不動産所得等がある場合は、その所得に対する課税は、給与からの特別徴収又は普通徴収の方法で納めていただきます。

お問い合わせ先
税務課 市民税係
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