幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日からの保育施設利用料について

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が、令和元年5月に公布されました。
この法律に基づき、令和元年10月1日から、幼稚園、認可保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子どもの利用料が無料になります。また、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもも対象になります。
 幼児教育・保育の無償化の制度について詳しく知りたい方は、以下(内閣府ホームページ)にアクセスしてください。

内閣府ホームページ(外部リンク)

幼児教育・保育の無償化の主な例(PDF:14.5KB)

幼稚園、認可保育所、認定こども園等

【対象者・利用料】

(1) 3歳から5歳までのすべての子どもの利用料が無料になります。

・ 子ども・子育て支援新制度の対象とならない 幼稚園については、月額上限25,700円です。
・ 無償化の期限は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

注意1:幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無料になります。
注意2:通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降の子どもについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。

(2) 0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。

さらに、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無料になります。

注意:年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。


【対象となる施設・事業】

幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無料になります。

注意:地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を指します。

幼稚園、認定こども園の預かり保育

【対象者・利用料】

(1) 無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

(2) 幼稚園等の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無料になります。

認可外保育施設等

【対象者・利用料】

(1) 無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

注意1:認可保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
注意2:「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同様の要件)があります。

(2) 3歳から5歳までの子どもは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無料になります。


【対象となる施設・事業】

認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

注意:認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。なお、お住まいの市町村がその利用を対象外としている場合があります。

就学前の障害児の発達支援

就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子どもの利用料が無料になります。

このページに関する
お問い合わせ
子育て支援課 こども保育係
〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
電話番号:0943-23-1351
ファックス:0943-25-7093

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