平成27年4月から生活困窮者の支援制度が始まりました

働きたくても働けない、住む所がないなど生活にお困りの方は、まずは福祉課窓口にご相談ください。

相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の関係機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

周りでお困りの方がいればその方にもお知らせください。

生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。

自立相談支援事業

住居確保給付金

家計相談支援事業(平成28年4月から)

 

自立相談支援事業

八女市では、経済的にお困りの方に対し一人ひとりの抱える課題を解決し、生活の安定と自立を目指すための相談支援を行います。「生活に困っているが、どこの窓口に相談すべきかわからない」「解決すべき事柄が多く、何から手を付けてよいのかわからない」・・・そんな時は、市役所福祉課(または各支所市民生活福祉課)までお問い合わせください。支援員がどのような支援が必要かあなたと一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、社会福祉協議会やハローワーク八女等の関係機関と連携し、寄り添いながらあなたの生活を支援し将来的な生活の安定・自立に向けた支援を行います。

対象者

八女市在住の方で経済的にお困りの方

  • 収入が減り家賃や税金等を滞納。債務もあり生活に困窮している。
  • 主たる生計維持者が病気等で稼働できず、同居の親族も稼働できない状態で生活に困窮している。
相談から支援までの流れ(相談無料・秘密厳守)

(イラスト)相談から支援までの流れ(相談無料・秘密厳守)

住居確保給付金の支給

1 事業の目的

離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある方で、常用就職に向けた意欲があり、求職活動等を誠実に実施する方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住宅および就労機会の確保に向けた支援を行います。

2 支給対象者

  • 離職等により経済的に困窮し、住居を失った又は失うおそれがある方。
  • 申請日において、離職等後2年以内であって、65歳未満の方
  • 離職等において、その世帯の生計を主として維持していた方。
  • ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
  • 国の雇用施策による給付等および地方自治体等が実施する類似の給付等を受けていないこと。
  • 申請者およびその同一世帯の者が暴力団員でないこと。

3 支給要件

(1)収入要件
申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割の非課税となる収入額の1/12)+ 家賃額(市の生活保護の住宅基準額が上限) が下記の金額の範囲内であること。 金額は目安で、変わる可能性があります。
単身世帯   基準額: 78,000円 + 家賃額:32,000円 = 110,00円

2人世帯     基準額:115,000円 + 家賃額:38,000円 = 153,000円

3人世帯     基準額;140,000円 + 家賃額:42,000円 = 182,000円

(2)資産要件
申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額の6カ月分(ただし100万円を超えない額)以下であること。金額は目安で、変わる可能性があります。

単身世帯:468,000円 2人世帯:690,000円 3人世帯:840,000円 4人以上世帯:100万円未満

(3)受給期間中の就労活動要件

  • 自立相談支援機関の相談支援員等による面接等(月4回以上)
  • ハローワークでの職業相談(月2回以上)
  • 原則週1回以上の求人先への応募等

その他、自立相談支援機関の作成するプランに基づき就労支援を受ける。

4 支給期間

原則3カ月間。ただし、一定の要件を満たす場合、3カ月ごとに延長可能(最長9カ月)

5 支給額

賃貸住宅の家賃額 支給額=家賃額 — (月の世帯収入—基準額)

6 再支給

常用就職の後、解雇された場合に限る。

7 その他

給付金と併せて、自立相談支援機関によるアセスメントに基づき、個々の状況に応じた就労支援を実施することにより、包括的かつ効果的な支援を行います。

 

(イラスト)その他の支援措置

家計相談支援事業

家計の収支などの課題を分析し、状況に応じた支援を行います。 (八女市社会福祉協議会)

お問い合わせ先
福祉課 生活支援係
〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
電話番号:0943-23-1350
ファックス:0943-22-7099

お問い合わせはこちら