下限面積(別段の面積)の設定について

農地の売買・贈与・貸借等には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに所有農地の下限面積が定められています。


下限面積要件とは経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(50a)以上にならないと許可はできないとするものです。


なお、農地法では下限面積(50a)が、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合には農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができることとなっています。(農地法第3条第2項第5号、農地法施行規則第17条第1項)


「農業委員会の適正な事務実施について」(20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)が、平成22年12月22日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面席(別段の面積)の設定又は修正の必要性について審議することとなっています。


八女市農業委員会では、平成29年4月5日開催の第4回総会において別段の面積の必要性について検討した結果、下記の理由により、下限面積は40aとし別段の面積を設定することとしました。

(1) 農地法施行規則第17条第1項の適用について

現行の下限面積(別段の面積)40アールの変更は行わない。(管内の農家で40アール未満の農地を耕作している農家が全農家数の約4割であるため。)

 

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