平成１８年12月14日  １．出席議員  １番 政　次　　春　男 15番 赤　木　　達　男  ２番 井　上　　寿　義　 16番 松　崎　　辰　義  ３番 三　角　　真　弓 17番 井　上　　なぎ子  ４番 井　本　　政　弘 18番 池　田　　　　積  ５番 中　島　　富　定 19番 小　川　　健　之  ７番 川　口　　奉　文 20番 角　　　　和　則  ８番 橋　爪　　房　義 21番 川　口　　正　博  ９番 栗　山　　徹　雄　 22番 山　口　　尚　男 10番 井　上　　賢　治 23番 武　田　　忠　匡 11番 木　下　　千　尋 24番 久　間　　一　正 12番 延　　　　　　武 25番 井　手　　一　夫 13番 松　延　　外　喜　 26番 倉　員　　利　之 14番 丸　山　　美智子 28番 平　井　　覚　一 　 ２．欠席議員 　６番　山　下　英　俊　　　　２７番　樋　口　安癸次 　 ３．本会議に出席した事務局職員 事　務　局　長 中　園　正　一 議会事務局長補佐兼次長 梅　野　　　満 書　　　記 中　園　昌　子 書　　　記 江　崎　許　美 　 ４．地方自治法第121条により出席した者 市長 野　田　国　義 助役 小　川　　　勲 人事秘書課長　 堤　　　芳　子 総務課長 岡　崎　昭　裕 行財政改革推進課長 井　上　俊　裕 総合政策課長 小井手　恒　則 生涯学習まちづくり課長 馬　場　信　行 環境課長 諸　冨　和　生 福祉事務所長 兼福祉課長 山　�ｱ　　　潔 男女共同参画・ 子育て支援課参事 水　町　和　俊 健康課長 古　賀　秀　木 上下水道局長 江　崎　　　一 農林課長 古　賀　直　幸 商工観光課長 川　島　敏　雄 教育長 中　島　清　志 学校教育課長 大津山　　　篤 総務課総務法制係長 牛　島　義　光 議事日程第５号 平成18年12月14日（木）　開議　午前10時 日　程 　　第１　　一般質問 　　　　　　　　　　（質問の順序） 　　　　　　　１　山　口　尚　男　議員 　　　　　　　２　井　上　なぎ子　議員 　　　　　　　３　川　口　奉　文　議員 本日の会議に付した事件 第１　一般質問 午前10時　開議　 ○議長（平井覚一君） 　おはようございます。お知らせいたします。お手元に山口尚男議員要求の資料を配付いたしておりますので、御了承願います。 　ただいま定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　議事日程については、会議規則第19条の規定により、お手元に配付いたしておりますので、御了承願います。 日程第１　一般質問 ○議長（平井覚一君） 　日程第１．一般質問を行います。 　順次質問を許します。22番山口尚男議員の質問を許します。 ○22番（山口尚男君） 　おはようございます。日本共産党の山口尚男です。ただいまから一般質問を行います。 　10月に上陽町と八女市とが合併し、新八女市が誕生いたしました。市長が言われたように、昭和の合併は意味があり、歓迎の趣さえあったと聞き及んでおります。 　ところが、平成の合併は国の誘導により3,200の自治体を1,000にするというもので、これは国の775兆円もの借金を地方にしりぬぐいさせるものです。これまで合併した多くの自治地では負担は高い方に、サービスは低い方に合わせ、そのしわ寄せを住民に押しつけております。もちろん、合併による事務の効率化はあるものの、知れたものです。 　私は上陽議会において、これまで合併が住民に何をもたらすかを明らかにし、合併の不合理性を問いただしてまいりました。しかしながら、上陽町では合併しないと財政的にやっていけないとの一点張りで、住民に知らせることなく、当局は議会に諮ったその足で八女市に申し入れにいくという異常なものでした。 　日本共産党は、合併にすべて反対するものではありません。兵庫県の南光町では、日本共産党の町長が合併は町民の意思とし、合併を成就させると町長選の再選を目指し、当選した後、合併をいたしました。このように、住民に情報を提供し、住民の意思を確認した上でなければなりません。住民不在の合併ありきではいけません。八女市と上陽町の合併も住民不在であったと今でも思っております。しかしながら、合併をした以上、合併をした後を十分検証し、財政のむだを省き、地方自治の本旨にのっとり、住民負担軽減とサービスの向上を図り、合併して八女市は何とか住民とともに頑張っている、このように住民に言っていただけるように努力をしなくてはいけません。 　私は、この視点から同じ八女市でありながら、地理的条件の不利な上陽住民の実情を明らかにし、同じ八女市民として恩恵を受けられるようになるよう質問をいたします。大きくは３点です。 　一つは、住民負担が増加するものや補助削減されるもの。また、委嘱された役員及び住民団体への助成廃止や削減などの格差是正についてです。 　多くの住民は生活費の高騰と税金の高騰にあえいでおります。細々と生計を立てているのが実情です。私ども日本共産党が行ったアンケートでも、55％の人が暮らしぶりが悪くなったと回答をしております。勤め人はガソリン代の高騰、収入の減少、定率減税の廃止や半減、控除の縮小など、また、商工業者は燃料費の高騰、価格の低迷、不況のあおり、国保税の負担、定率減税の廃止や半減、控除の縮小など、また高齢者は、年金の減、国民健康保険税の負担、介護保険料や利用料、医療費など、その要因は多岐にわたっております。特に、上陽住民は平均所得も県平均の７割しかありません。これらの人々に大きな負担を強いるのは地方自治の本旨に反します。合併に際して、格差の是正を図ろうとする市長の基本的考えをお尋ねいたします。 　次に、社協を中心とする福祉部門の事業調整についてです。社協は、これまで行政部局と一体となり、またはそれに成りかわり福祉部門の推進、福祉に対する住民の意識改革的役割を担ってまいりました。これが今後どうなるのかは住民にとって大変重要な課題です。今後事業調整によりどうなさろうとしているのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　次に、都市と農村との自然、文化、人々の交流によるまちづくりについてですが、グリーンツーリズムの展開と、またそれに加え、旧八女市の商工業を交えた創意を凝らした交流事業に対する支援についてです。 　都市住民は、これまでのつくられた観光でない滞在型の余暇活動をいやしとして求め、第二のふるさとを求めております。それにこたえるのがグリーンツーリズムです。八女市では、山間地の農業と伝統産業があります。これらを生かさない手はありません。農業が低迷する中、また、兼業高齢農家が次々と消え、耕作放棄地がふえる中、山間地の農業を守る住民にとって、その手だては重要です。また、山間地農業にとどまらず、商工業においても、伝統産業の多い八女市で後継者不足に悩まされる中、伝統の火を消すわけにはいきません。交流による事業を行政と住民とが一体となり、新たな展開を図らなければいけません。まさに、生き残りをかけた戦いとも言えます。これらに対する市長のお考えをお聞かせください。また、手だてをともに考えたいと思います。 ○市長（野田国義君） 　おはようございます。22番山口尚男議員の一般質問にお答えを申し上げます。 　１、旧上陽町と旧八女市の住民負担及び補助の格差是正について。(1)で上水道料金・保育料・合併処理浄化槽補助・ごみ袋代・農家に対する規模拡大設備投資補助など思い当たるが、ほかに何があるか。(2)それらの差がどれだけあるのかの御質問についてお答えを申し上げます。 　八女市と上陽町の合併におきましては、住民負担にかかわる主な事務事業としては、地方税や国民健康保険事業、介護保険事業、また、各施設の使用料や手数料がございます。この事務事業の制度を統一する時期などにつきましてはさまざまでありまして、平成18年度は八女市、上陽町、それぞれ現行のとおりとし、平成19年度から八女市の制度に統一する、あるいは新基準に統一する事務事業や合併日から八女市の制度に統一する事務事業などがあり、詳細は別紙配付の資料のとおりであります。 　(3)格差是正に対する市長の基本的考え方を問うの御質問についてお答えを申し上げます。 　八女市と上陽町の合併協議におきまして、各種事業、事務事業の取り扱いにつきましては、八女市の制度に統一することを基本に調整を行ってまいりました。しかしながら、旧上陽町の住民負担の激減緩和措置といたしまして、固定資産税の税率を旧上陽町におきましては、合併年度及びこれに続く５年度緩和、現行の税率とし、また、合併処理浄化槽設置整備事業補助金につきましては、現行制度のまま５年間の経過措置を設けているところであります。今後の財政状況はさらに厳しくなるものと予想をされ、合併後も財政的、人的の効率化を高め、行政コストを削減する必要があります。また、事務事業の見直し、一元化を進め、旧行政区域の垣根を超えた総合的なまちづくり、行財政運営の効率化と基盤強化を図る必要がありますので、このような観点から今後の住民サービスに努めてまいりたいと考えているところであります。 　２、旧上陽町と旧八女市の委嘱された役職及び住民団体への助成や報酬の格差是正について。(1)区長・公民館長・審議会委員・老人会など思い当たるが、他に何があるか。(2)それらの報酬や助成に差がどれだけあるのかの御質問についてお答えを申し上げます。 　各種委員会等の主なものは別紙配付の資料のとおりでありますが、審議会委員会等の附属機関の委員数や報酬は原則として八女市の現行どおり調整を行っているところでございます。また、団体等への補助金や交付金などにつきましては、平成18年度は現行どおり補助を行っているところでございます。 　(3)格差是正に対する市長の基本的考えを問うの御質問についてお答えを申し上げます。 　非常勤特別職の報酬につきましては、八女市の制度に統一することを基本に調整を行ってきたところでございますが、八女市の制度をそのまま運用するのではなく、合併を機に見直しも行っているところでございます。例えば、八女市だけの制度でございました隣組長報酬につきましては、平成19年度以降廃止する方向で検討を現在いたしているところでございます。住民団体への助成につきましては、同一または類似団体に対する補助金、交付金などにつきましては、関係団体の理解と協力を得て、できる限り統合していただき、縮減を図りたいと考えているところでございます。また、各種補助金、交付金などにつきましても、補助金等審査委員会を早急に設置し、必要性、有効性などの交付基準を設け、縮減を目的として平成20年度までに調整を図ってまいりたいと考えております。 　３、新八女市の交流によるまちづくりについて、(1)旧上陽町には、グリーンツーリズムの会があるが、旧八女市において、農産物販売・農業体験・農家民泊・援農ボランティアなど進める団体がどれだけあるか。また、商工業を生かした交流を進める団体がどれだけあるかの御質問についてお答えを申し上げます。 　農産物販売を進める団体におきましては、健康増進施設べんがら村直売所、Ａコープ八女店直売所がございますが、ほかには個人経営の直売所が多数ございます。農業体験、農家民泊を進める団体におきましては、八幡校区のまちづくり団体めだか塾において、都市圏から八幡校区へ受け入れを行い、民泊で交流をしながら、農作業等の体験を実施されております。商工業を生かした交流を進める団体におきましては、町並みの観光ガイドを行う八女福島町並みガイドの会、本町筋のまちづくりを推進する八女・本町筋を愛する会、町並みイベントなどを行い、まちづくりを進める八女ふるさと塾などの市民団体や商工会議所、観光協会、青年会議所、仏壇やちょうちんなどの伝統工芸の組合など多数ございます。 　(2)市長の交流人口に対する基本的な考え方を問うの御質問についてお答えを申し上げます。 　他地域との交流は、まずをもって本市の魅力を知ってもらうことと考えております。東部の豊かな自然環境を初め、福島の町並みや八女古墳群など、歴史的、文化的に価値ある資源を有しております。これらの資源を活用した交流を促進していきたいと考えているところであります。 　観光入り込み客数は旧八女市におきましては、平成９年の25万人から平成17年は60万人に増加をいたしております。これらは、平成10年４月に健康増進施設べんがら村がオープンし、先ほどの観光資源との連携による相乗効果があるものと考えております。べんがら村やほたると石橋の館、ふるさとわらべ館などの農産物直売所や上陽ふるさと市などの農産物直売においても、多数の来客があっており、安心で安全な農作物の提供や農作物を活用した食の提供も進めていきたいと、今後考えているところでございます。 　(3)各種団体に対する行政支援の考えがあるのかについての御質問についてお答えを申し上げます。 　本市においては市民との協働によるまちづくり提案事業を平成17年度より実施いたしております。この事業において、市民団体、ＮＰＯに対しまちづくりについて広く提案を求め、団体が持つ情報やネットワークなどの特性を発揮した自主的、主体的に行う事業に対し、助成金を交付いたしております。なお、事業終了後は市民対象に成果報告を行っていただき、まちづくりへの提案とするものであります。平成17年度は６団体、平成18年度は12団体がこの提案事業に取り組んでおり、行政としてはこの事業の成果を検証し、市民活動を支援しながら、市民が主体的に取り組むまちづくりを推進していきたいと考えております。 　４、旧上陽町における社協を中心とする福祉部門の事業調整について、(1)社会福祉大会の存続についてお答えをいたします。 　旧上陽町における社協を中心とする福祉部門の事業につきましては、委託事業を除き、基本的に継続をしていくものでございます。お尋ねの社会福祉大会についてでございますが、ことしが第１回目でございまして、10月22日、地域福祉センターで開催をしたところでございます。内容的にも充実した内容があったと思われますので、今後も存続する方向で考えております。しかしながら、今後の企画運営につきましては、その地区の団体や住民が主体となり、主役となり、実行委員会などを組織して実施することが望ましいと考えておりまして、今後検討もしていきたいと思っているところでございます。 　(2)介護保険４事業の存続についての御質問についてお答えを申し上げます。 　八女市と上陽町の市町合併以前から旧上陽町社会福祉協議会で実施をされておりました訪問介護事業、通所介護事業、訪問入浴介護事業、居宅介護支援事業の介護保険４事業につきましては、八女市社会福祉協議会の方針によりますが、当分の間存続の方向で調整を図りたいと考えております。 　(3)社協の維持管理についてお答え申し上げます。 　今後も相談所や共同募金、生活福祉資金、学童保育、祭壇貸し出し、ボランティア活動などの窓口としての事務を行うため、社会福祉協議会上陽支所として維持をしていきたいと考えているところでございます。 　(4)ふれあいの町づくりの今後についてお答えを申し上げます。 　旧上陽町でのふれあい町づくり事業につきましては、平成14年から今年度まで国、県の補助を受けて旧上陽町が旧上陽町社協に委託して事業を進めてまいりました。市町村合併後も引き続き、新八女市が八女市社協に委託して事業を進めているところでございます。来年度以降は国、県の補助がなくなることにかんがみ、八女市全体で来年度の予算の状況をにらみながら、継続して行えるよう努力をしていきたいと考えております。 　(5)在宅介護支援センターの運営についての御質問についてお答えを申し上げます。 　市は上陽地区において、現在、特別養護老人ホーム光陽の郷に地域型の在宅介護支援センターを、八女市社会福祉協議会上陽支所に基幹型の在宅介護支援センターの委託をいたしております。平成19年度におきましては、上陽地区の在宅介護支援センターを特別養護老人ホーム光陽の郷１カ所として、社会福祉協議会には上陽地区の高齢者の状況やその変化に応じて介護サービスを中心に医療サービス、そのほかの支援サービスなどのさまざまな支援を包括的に提供する地域包括支援センターを委託する方向で現在検討をいたしているところでございます。 　(6)福祉団体の存続支援についての御質問についてお答えを申し上げます。 　各福祉団体は高齢者や障害者などの当事者組織として、会員相互の支援により個々人の福祉問題解決を図る力を強めるために支援する必要があるかと思っておりますが、同じ目的を持つ団体は市町村合併後速やかに組織を一本化する必要があると考えております。さらに、社会福祉協議会が補助しております補助金の額等につきましても、補助金等の審査委員会を設けまして、今後検討していきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○22番（山口尚男君） 　４項目の質問を出しておりますが、審査委員会の設置の関連などもありますので１、２、４を続けて先にさせていただいて、３を最後に回したいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　今、国は社会保障の削減や国民増税を押しつけ、余剰資金100兆円をため込む大企業には減税をしております。そのしわ寄せは住民にふりかかっております。そういった政治から住民の命と暮らしを守るというのが地方自治の役割ではないかというように思います。 　そこでですが、その地方自治体の長として初めての一般質問ですので、市長の政治信条をお聞きしたいと思います。 ○市長（野田国義君） 　お答えを申し上げます。 　私は常日ごろから言っておりますように、市民の目線で改革をし、前進をしていかなくてはならないと考えておるところでございまして、オープンな市政、フェアな市政、そして、クリーンな市政を今後ともさらに続けてまいりたいと考えておるところでございます。 　それで、今よく言われております非常に財政が厳しくなりましたので、これからは行政と市民との協働でまちづくりをやっていかなくては、とても行政だけではやれるというような時代ではないと思っておるところでございまして、やはり市民が主役でしっかりと主体性を持ってまちづくり、人づくりに取り組んでいただけるように、そういった仕掛けと申しますか、プロデュースなどもしていかなくてはいけないと考えておるところでございます。 　今、企業の増税の話もございました。このことも非常に今論議されておりますけれども、ただ企業の減税、しかしながら、非常に企業が繁栄するということはある意味では雇用を生むということでもございますので、ただ、大企業の減税がだめだということも言えないんではなかろうかと、他の国に、今グローバル化が大変進んでおりまして、国際化の中で日本から企業が逃げていくような減少も起こるということでございますので、その点につきましては、そのように考えておるところでございます。 ○22番（山口尚男君） 　国政問題については議論したいところですが、ここでの議論は避けておきます。 　市民の目線で改革をする。ところが、財政的にやはり厳しいので、行政と市民との協働を図りながら市民が主役の市政を運営していくというようなことだと思います。大変立派なことだと思いますが、市民が主役というのは、ともすれば市民に押しつけると、任せきりになるというようなことになりかねない。そういう状況を生む可能性もあると思うわけですね。ですから、そういったところは、やはり行政が何をすべきか、市民が何をしていただくのか。このあたりは十分市民の方との対話を重ねた上で、そして、市長が言われるように、市民の目線で進めなければならないというように考えます。 　そこでですが、地方自治体を預かる市長としまして、地方自治の本旨とは何か、どういうようにとらえてあるのか。また、それをとり行う地方自治法が大事な点を何とうたっているのか。また、それに対する財政措置を行う地方交付税法はどのような仕組みになっているのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○市長（野田国義君） 　地方自治体におきましては、地域住民の福祉の向上ということでしっかりやっていかなくてはいけないと思っておるところでございます。また、自治体を経営する立場からすると、やはり今非常に財政的にも厳しゅうございますので、いわゆる負担とサービスということをしっかり念頭に置いて、これからの自治体経営をやっていかざるを得ないと考えているところでございます。 ○22番（山口尚男君） 　さすが野田市長だというふうに思いますが、地方自治の本旨、それから地方自治法の大事な点、まさしく市長が言われたように住民の福祉の増進を図る。ここで言う福祉というのは、ただ単に協議の意味での福祉ではなくて、やはり暮らし全般だろうと思うわけですね。ですから、市長もそういうふうにとらえてあると思いますが、それを実際自治体が行うために、地方交付税法によって国が社会全体の税の仕組みを全国的に平たく配分するために、地方交付税法があるというようなことになっているわけですね。ですから、そういった意味合いで国ができないことは県がやる、県がやらないことは地方自治体が住民の防波堤となって政治を行っていく、これが基本であろうと思うわけですね。市長もそこのところは十分御理解いただけているところであると思います。 　そこまでに前置きはしておきまして本題に入りたいと思いますが、今、議員の皆さんのお手元にも資料が配付されておりますけれども、合併浄化槽、ごみ袋、これが１ページ。保育料が２ページ、生ごみ処理容器は７ページ、それからここには載っておりませんが、国民健康保険税、介護保険料、こういった問題もございますし、固定資産税の問題、それから農業者に対する補助の問題、これは17ページ。こういったところに載っているわけですけれども、ほかにもあるかとは思いますが、ちょっと資料が今これだけですので、ある程度絞っていきたいと思いますが、まず、これらの差異が旧八女市と上陽町で当然ございますね。 　そこでですが、合併をするときの条件として八女市に統一することを基本として合併をする。町当局と議会とは承認をしたわけです。ところが、住民はそのことは一切知らされていない。これは野田市長の責任ではなくて、前上陽町であります牛島町長の責任でありましょうが、知らされていないわけですね。そういった中で合併が行われて、八女市に法定協の中で統一がなされたというようなことなんですが、そういう状況の中で、合併浄化槽におきましては122,400円の差があります。これを５年後に八女市に統一をするということになりますと、５年後には122,400円、これはこの八女市と上陽町を比較して150％ですけれども、それだけ引き上げられる。こういう状況に引き上げられるというか補助が削られますから、個人負担が引き上がるという意味ですが、引き上げられる。こういう状況になります。 　ごみ袋に関しましては、さまざまなごみ袋の中身がありますけれども、一番多い今一般的なごみ袋をしいて言うならば1.5倍から２倍の差の開きがあります。合併後制度の統一を行うというようなこと。 　保育料に関しては、全体を平均しまして112％八女市の方が高い。これはもう19年から統一をするというようなことですね。 　生ごみ処理容器の補助は、これは総額しか出ておりませんので、１基当たりの補助が幾らになるかというのは出ておりませんけれども、上陽町の規模と八女市の規模からするならば、大体10倍の規模の開きがあるにもかかわらず、2.1倍しかその予算に示された額がないというような状況にあるわけですね。問題の国民健康保険税ですが、上陽町の世帯平均が144千円、八女市の世帯平均が184千円、これはたしか16年度だったと思いますが、40千円の差が現在ありますね。これを５年で調整をするというようなことになっております。 　介護保険料は今八女市が安いんですが、今後どうなるかということもあると思いますが、これは今言いましたような状況の中で、こういったものが旧上陽町の住民にとってすべてが引き上がってくる。また、補助が削減されることにより、住民の負担がふえていくというようなことになりますが、この点について市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長（野田国義君） 　それぞれの今の金額になっておりますのは歴史がございます。例えば、合併処理浄化槽など私が市長に就任したときには、上陽みたいな形だったんですね、非常に手厚くやっておりました。しかしながら、基数が多いもんですから、100％もらう方とゼロと、くじ引きでしたかね、当時させてもらって、それじゃいかんだろうというようなことで、平均というか、基数をふやすために、その補助率を落とさせていただいて、皆さんに公平にと申しますか、行くような形に改善をさせていただいたというようなことでございました。また、ごみ袋にしても、県平均は50円ぐらいだけれども、八女市は40円というようなことでとらせていただいておるというようなことでございます。大体こう見ますと、これはもう上陽と八女市との比較だけじゃなくて、もう全国的にそうだと思うんですけれども、特に、私これまで自治体を経営させていただいて、この３万、４万、５万人ぐらいの自治体が本当に苦しい財政状況でした、苦しいです。私も市長に就任した当時、八女郡の町長さんから八女市は財政が悪いからと、皆さんにも耳に入ってきたと思います。ですから、私はそれを財政改革もしていかなくちゃいけないということで、憎まれ役もしながらやらせていただいてきたんですけれども、そのところが今になってくると、今度は逆に、よく考えてみると、国とかからたくさんのお金が来ていて、手厚くやれたわけですよね、町や村、小さな自治体というところは。逆に、４万人ぐらいのちょうど中間的な位置の市は国からとかの手厚さがなかったもんだから、自主的な財源で自治体経営を迫られておったというようなことなんですね。ですから、今その国が大きな方向転換をしようというような中で、今後の負担とサービスを、受益をどう考えていくかということをいま一度問われている時代ではなかろうかなと思っております。 　ですから、私は一番大切なのは、例えば、ごみ袋の値上げのときに一つの資料として使ったのは、ごみ１袋あれ40リッターですか、あれを処理するのに200円弱かかっているんですよと、その分の当時は八女市も20円でございましたけれども、それを40円いただきたい。後の160円については税金、結局は皆さんの血税を使っているんですよ。ですから、そういった情報の共有を図って、市民に納得していただけるような、そういう市政を今後とも目指していきたいな、そのように思っておるところでございます。 ○22番（山口尚男君） 　一つ一つ議論をしたいところですが、避けますけれども、ごみ処理に幾らかかっているから、その負担がどうかということじゃなくて、住民の負担能力からして、その処理に対して例えばどうか。基本的にすべて受益者負担という考え方ではなくて、そこにはいろんなものの負担というのは、その住民のそこの生活レベルの中でどの程度がふさわしいかという判断をしていかないといけないと思うわけですね。だから、例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ幾つもの負担があって、この負担は総額幾らかかるから住民の数で割って幾らだというような出し方ではやっぱりいけないし、当然そうじゃないやり方をしてあるんですけれども、基本的な考え方としては、やはり先ほど言いましたように、住民の自分の家計の財布の中からどれだけ住民に負担をしていただくか、一部負担ということになりますが、そこがどれだけが適切かということをやっぱり住民と話し合った上で判断していかなくてはいけないというように思うわけです。 　そこで、３万から５万人の自治体が一番苦しいんだということを野田市長言われましたけれども、国が先ほど言いました地方自治法と地方交付税法の関係で言いましたけれども、やはり旧八女市民と旧上陽住民というのは地理的な条件がまず違います。住んでいる状況が違うわけですね。住んでいる状況が違う、交通機関なんかも不便であるというようなこともあるし、いろんな面で不便をこうむっている。そう言いながら、山間地を守り、緑を守り、水を守りやってきている。そういったものを暮らしの平準化といいますか、金額的な平準化じゃないですよ、暮らしの平準化をするために、地方交付税法というのがあって、そこで各自治体、小さい自治体はそういう山間地の自治体は財源が乏しいでしょうから、国が保護をしていきましょうというようなことで地方交付税法がある。ですから、そういった状況の中で決して上陽町は手厚く保護されていたわけではないんです。もっともっとやはり住民サービスを充実させていかなければならない、そういうものがあったと私は思っております。そういうものがありながら、やはり当局としては財政状況を見ながらいろいろ住民との関係も見ながら行政を進めてきたというようなことがあるわけですね。ですから、そういったところで基本的に、先ほども言いましたように、八女市民と上陽の住民とはその生活レベルがおのずと違うわけです。そこの違いがあるならば、やはり私が言った、最初に申し上げました同じ八女市民として恩恵と受けると言いましたのは、同じだけのサービスとか、同じだけの額の負担とかという意味ではなくて、やはりそこに住んでいる状況が違うから、そこに住んでいる状況に応じた負担といろんなサービスというような意味なんですけれども、そこのところが必要ではないかと私は思うわけですが、市長いかがでしょうか。 ○市長（野田国義君） 　今おっしゃいましたように、私もある意味では旧八女市の市長としては、本当に民間にできることは民間に、ニューパブリックマネジメントと今言われるんでしょうか、そういう形で経営をしっかりやらせていただいてきたところでありますけれども、今上陽町と合併いたしまして、本当に横山地区なんかに入って、地区を見ますと、随分とこれは平たん地と環境が違うなということを今おっしゃったように、それは深く感じておるところでございまして、確かに私は政治というのは当然そういった弱者のところに光を当てるということも非常に大切なところでございますので、そういったこれからの地域に即した自治体経営ということも考えざるを得ないということも最近ひしひしと感じております。恐らく八女市の住民での平均年収あたりが3,000千円台とすれば、上陽は2,000千円台ということになりますでしょうから、それだけでも恐らく違うというようなことでございますので、負担と受益ということも、そういう観点からも考える必要もあろうかとも思っております。 ○22番（山口尚男君） 　旧上陽町が人口１人当たりの町民所得が1,766千円なんですよね、対県平均の74％。八女市はどうかと言いますと、2,394千円で対県平均の100.2％なんですね。この中には、さまざまな職種の方がいらっしゃいます。そこでですが、そういったさまざまな職種の方がいらっしゃって、例えば、勤労市民、勤労町民、俗に言うサラリーマンの方ですけれども、サラリーマンの方の給料というのは八女市にいても、例えば上陽町にいても八女市に勤めたり、久留米市に勤めたりというようなことで、さほど変わりはないと思うんです。上陽町では、そういった人たちが平均をある程度引き上げる役割をしてある。ということは逆に商工業者や農業者、こういった方々の所得というのはさらに低いということが言えると思うんですね。こういった状況の中で、やはり先ほど言いましたような負担がかかってくる。これがどんどんと５年間の間で引き上げられていく、こういうような状況が生まれてくるわけです。総額すれば５年間でかなりの、今と５年後と比較すれば、計算はしておりませんけれどもかなりの額が住民負担にかかってくると思うわけですね。ですから、そういったところをやはり見ていく必要があろうと思いますが、市長の答弁を再度お願いいたします。 ○市長（野田国義君） 　今数字を聞きまして、ちょっと私は1,000千円ほど私の予想よりも低いということで、上陽町の平均が170数万円、八女市が230数万円ですか、本当にびっくりしたところでございますけれども、私もある上陽の方に聞きましたら、ある意味では1,500千円ぐらいあったら生活できると。何でですかと聞くと、ほとんどのものがもう自給自足でできるからというような話でありました。そういう方もいらっしゃるということで、改めてまた八女市と上陽の環境が違うんだなと思ったところでございますけれども、そういうような状況の中で、これからの自治体をどう経営していくかということでございますので、先ほども言いましたように、よく政治は頭寒足熱じゃなくちゃいかんとか、いろいろ言われます。そういうことも含めて、今後考えていかなくてはいけないと思いますので、十分今後検討もしてまいりたいと思っております。どうしたがいいかということをですね。 ○22番（山口尚男君） 　今、旧上陽の方とお話をされて、自給自足でできるというようなお話がありましたけれども、憲法には健康で文化的な最低限度の生活を営む権利というのがありますよね。実際、自給自足というのは、例えば、食べる物に関してはある程度野菜はあれかもしれないけれども、生活というのは衣・食・住すべてがありますので、そのあたりの負担というのはかなりやっぱり田舎にいても都会にいても大きくなってきているというような状況はありますので、やはりそのあたりを踏まえておいていただきたいと思います。 　それから、国民健康保険税の差、それから介護保険、今介護保険は安いと言いましたけれども、これらの点で今の高齢化率の違い、それから──いや、上陽町の高齢化率に八女市がなるとすれば、あとどれくらいの方がふえてなるのか、御存じでしたらお聞かせ願いたいと思いますが。 ○健康課長（古賀秀木君） 　お答えいたします。 　現在八女市が10月１日に上陽町と合併いたしまして、高齢化率10月１日現在では23.9％でございました。これが、１カ月を過ぎまして11月１日現在では24.0％というような状況でございます。 　上陽町の高齢化が高いとは申せ、人口規模がかなり少なくなっておりますので、旧上陽町当時の33％程度の高齢化率まで上がるのには現状でいきますと年間に１ポイントほど上昇するというふうに考えております。したがいまして、上陽町の30数％までのレベルにはあと10年ほどはかかるというような見込みでございます。 ○22番（山口尚男君） 　私の数字はちょっと古いんですが、高齢化率31％は旧上陽、22％は旧八女というような数字で、大体、上陽町は今のところ31％で医療費が大体横ばいになってきているんですよ。八女市の場合は９％ほどアップしなければいけない、言い方おかしいですが、アップしていくと考えられる。そうなりますと、大体医療費は横ばいになってくるのは、3,600人ほどその対象者がふえてくるわけですね。そうなりますと、新たな国民健康保険税の医療費を使う方が必然的にふえてくる。それから、介護保険の利用もふえてくる。そういった中で、今八女市の国保の財政は非常に厳しいものがあって、その中でもある程度今年度は抑えられたわけですけれども、それを医療費の分を保険料だけで賄うとなると、今後賄えなくなっていく。そうなりますと、５年後に上陽町との国民健康保険税の差が40千円今ありますのを、ずっといつかのレベルで八女市に合わせるということになりますと、その５年後におきましては、さらに八女市の保険税が引き上がっている可能性があるんですね。そうなると、こう上がって上陽はさらに上がらないと平準化というか、同じ金額にならない。ということになりますと、40千円以上の国民健康保険税の差が、今40千円の差がありますけれども、それ以上に引き上げられるということになりますと、50千円、60千円というような差が今の時点と、例えば、５年後、６年後を比較すると出てくる。こういうような状況も推測できるわけです。ここはもう議論は控えたいと思いますが、そういった状況にありますので、やはり予防医療の充実だとか、そういった点も当然ありましょうけれども、やはりそういった点、国保の会計だけで賄うのではなくて、全体的な視野から見ていただいて、その辺も考えておいて、５年後を見越して考えておいていただきたい、このように思います。 　次に、農業者に対する補助ですけれども、きのうも話がありましたけれども、国、県の補助に継ぎ足し、大きく言えば上陽では１割の補助をしていたわけですね。それが廃止ということです。お茶、シイタケなどの出品奨励金というのがありましたけれども、これも廃止で、八女市は700千円ほど部会か何かよくわかりませんけれども、そこでやっているということなんですけれども、この出品奨励金に関しましても、今までは個人の方が決して出品奨励金をもらってお茶が高く売れてもうけたわけではないんですよね。そういう現状になっていないんですよ。それを出品するのに、やっと補助をもらって賄えるというような額になっているわけです。ですから、賄われんということもあります。そういうような状況になっております。 　ただ、やはり旧上陽町では上陽町のお茶の名声をやっぱり高めるために、一役買いたいというようなことでやってあるわけですね。当然八女市になれば、八女市のお茶の名声を高める、こういうようなことでやっていくわけですけれども、そういった方々に対して、やはりこういった奨励金というのは引き続きやっていくべきであろうと思うし、それから、先ほども言いましたように、所得の格差ですね、上陽と八女市との所得の格差がある。そういった中で、給与所得者は余り変わらない中で上陽の平均所得を引き上げてもらっている。だからこそ、それ以外の商工業者や農業者はもっと低いんだということを言いましたけれども、そういった低い農業者がやっと農業をやっているんですよね。そこで、補助をもらっていないとやっていけなかったのを廃止になされた。こういった点についてどうですか。 ○市長（野田国義君） 　よく例え話で、農業にしろ、林業にしろ、国の施策どおりにしなかったところが成功しているんだというようなことが言われます。林業なんか、それが最たるものだと思うんですけれども、農業におきましては、きのうもちょっと申し上げましたように、この間、上陽町の若い方と話す機会ございまして、意欲を持ってやれば本当に生命産業、未来産業として可能性があると思うんですね。ただ、その高齢者農業ですね、そのあたりとか、女性の方々のやっておられる部分、この部分をどうするかという部分がやはりグリーンツーリズムとか、ルーラルツーリズムとか、そういうものを生かした村づくり、まちづくりでやっていかなくちゃいけないんであろうと思います。今具体的に、茶業の品評会への出品の件を言われておるわけでありますけれども、一応、今廃止ということで決まっておるようでございますので、また、今後は部会の統合なども当然やっていただく方向で検討していただいているようでございますので、部会の皆さんとも十分話し合っていきたい。今後はどうなっていくのかと、上陽茶としてまたやっていくのか、それとも一つの八女茶としてやっていくのか、上陽茶としてやっていった方が売れるのか、そのあたりのところも経営戦略として考えていかなくちゃいけないと思いますので、生産者を初め、部会の皆さんと十分今後検討をしてまいりたいと思います。 ○議長（平井覚一君） 　午前11時５分まで休憩いたします。 午前10時55分　休憩 午前11時５分　再開 このページのＴＯＰへ戻る ○議長（平井覚一君） 　休憩前に引き続き再開します。 ○22番（山口尚男君） 　今、旧上陽町住民の地域的な問題、所得の問題など実情を申し述べました。市長はそれに対して調整をしていくというような御答弁でしたけれども、再度お尋ねいたしますが、その調整をするに当たって何を重視していくのか、どこの考えを重視していくのか、お尋ねいたします。 ○市長（野田国義君） 　財政が厳しいということは、これは上陽町、恐らく合併していなかったらもっともっと厳しくなるというような現状があったと思いますので、しかしながら、やはりこれだけ環境が違うということになりますと、今おっしゃったように、いろいろな所得の面も違うということでございますので、地域住民と十分対話もし、ただ、それが旧八女市との格差というか、不平等になってはいけませんので、十分そういうところも考えながら、今後調整をしていかなくてはいけないと思います。 ○22番（山口尚男君） 　不平等になってはいけないと言われましたけれども、どういう状況を不平等とおっしゃっているのか、お尋ねいたします。 ○市長（野田国義君） 　ですから、当然、旧上陽町の方をそういった政治的な配慮という形でしたら、今度旧八女市の方から何でそういうことになるんだというような形になっていくと思います。ですから、ちゃんと説明責任ができるような形でやっておかなくちゃいけないと思うんですね。だから、そういうことがちゃんと、説明責任ができるように情報も共有しながら改革をしていかなくてはいけないと思います。 ○22番（山口尚男君） 　言われている意味がよくわかりませんので、もっと具体的にお願いします。 ○市長（野田国義君） 　ですから、上陽の分を配慮したという形で、例えば、八女市よりも手厚くなっているということに対して、恐らく議会もそうかもわかりませんけれども、議会、あるいは市民の中でそれはおかしいんではないかと、逆に同じ市でありながら不平等ではないかというような意見が出てくる可能性も十分ありますので、そういう中では、ちゃんと八女市民も納得していただけるような形でやらせていただくというようなことが必要なことではないかと思うところであります。 ○22番（山口尚男君） 　私は旧八女市民の方々が不平等と思われるような内容での質問はいたしていないつもりです。と言いますのは、先ほども言いましたように、地域的な格差がある、そして、所得の格差も当然ある、そういうような違いがあるならば、最初にも申しました地方自治法の理念、それから、それに基づく地方税法の考え方、それに基づいてやはり市も住民に対する配慮を考えるべきではないか、こういうことを申し上げているわけですね。そういった意味で、市長がおっしゃっているのは、例えば、額面的に差が出たら、それは旧八女市民の方々が不平等と思われるというような意味合いに聞こえますが、差が出ても私が言ったような状況であれば、やはりその差は出てやむを得ないんじゃないですか。 ○市長（野田国義君） 　前に中国が香港をあれするときに、一国二制度とか言われておりましたけれども、ですから、今もう八女市と上陽町と合併をしたわけですから、一つの新市が誕生しました。ですから、そういう中で、やはりこれが二つの制度があるというのは好ましくないわけですよね。しかしながら、５年間はその特例で法律によって認めましょうというような形に今なっていると思うんですね。ですから、そういうところもやはりちゃんとやりながら、片方ではやっぱりそういった弱い地域というか、そのあたりをどう配慮していくかということを今後議論もしていかなくてはいけないと、そういうことではなかろうかと思っております。 　本来だったら、もうやはり一つの制度として合わせていった方がいいに決まっていますから、しかし、そこに政治的な配慮というものができてくると思いますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○22番（山口尚男君） 　この問題は、負担と補助の問題だけではありません。２番目の項に出しております委嘱された役員、役職及び住民団体への助成や報酬の格差について。このことも同じように言えるんですね。公民館長の手当が13ページに載っております。ここで見ますと、大体、八女市が平均200世帯ぐらいではないかというふうに、ちょっと正確なデータではありませんが、聞き及んでおります。上陽町が大体平均二、三十というところですが、そこで報酬の平均をとってみますと、八女市が23,200円、上陽町は8,800円なんですよね。これまで１分館当たり75千円の分館長手当を出して、そして専任化をして、公民館活動を進めてまいりました。公民館活動というのは、市長がどのような認識をされているかわかりませんけれども、やはり地域づくりの大事な一翼を担っている、といいますか、一翼と言うよりも中心を担っているというように言っても過言ではないと思うわけですね。そういった中で、このような額で本当にいいのかどうか。これが八女市の場合、こういったことが充実されていないから、専任化ができていないのではないかというふうにも思うわけですが、これは市長はどのような見解を持ってあるのか、お尋ねしたいんですけれども、八女市の専任化率、それをお聞きしたいと思いますが、そして、旧八女市では公民館長の手当が少ないので、それで各町内会よりある程度補てんをしている部分がある。その補てんに各町内会によって差があるんですね。こういった状況を放置しておいていいのか、先ほどの問題とあわせてお尋ねをいたします ○市長（野田国義君） 　私は今回の合併で一番大切なのは、いわゆる地域コミュニティーの再生であると、今回の移動市長室でも旧上陽町でもずっと申し上げてきたわけであります。 　それで、今おっしゃっていることが非常に大きな問題、そしてまた、ちゃんと整理をしていかなくてはいけないところではなかろうかなと考えておるところで、生涯学習まちづくり課を新設いたしましたので、馬場課長を中心にしっかりそのあたりのところを調整してもらいたいと思います。 　それで、私が考えておりますのは、公民館の方を上陽町は非常に重要視されてまいりました。それで、一番有名なのは綾町ですよね、公民館活動で非常に地域づくりが進んでいて、私もよく勉強させていただきました。それで、じゃあ、そのまま八女市に当てはめることができるのかなということを考えたときには、ちょっとこれ無理なんですね。逆に言えば、八女市は御案内のとおり、町内会という、その町内会長さんを中心とした中でのマネジメントが非常に行き届いてきたんではなかろうかなと思っておるところでございまして、非常にもう３分の２ぐらいは御案内のとおり、町内会長さんと公民館長が兼務をしているような状況になっている。それを町内会長さんとか、公民館長さんとかに聞くと、それは地域の事情がいろいろあるんですね。その事情によって、これは公民館長を独立させておったがいい、これはもう一緒にしておった方がいいと、兼務しておった方がいいということで町内会長さんがおやりになっているような状況でございます。ですから、その違いが今まで取り組んできたものが上陽と八女市とあるようでございますので、だから、これをどう方向性として持っていくかというようなこと。それから、公民館長の手当は少なくなりますけれども、御案内のとおり、八女市には隣組長にやっているお金、それから、いきいき町内交付金、あるいは校区交付金などがございますので、それをじゃあ、公民館活動で使えますよというようなことで、今説明しているようでございますけれども、それをどう整合性を図っていくかということを今後の課題として、目的は一緒だと思うんですね、地域コミュニティーの再生ということが、これから非常にまちづくり、人づくりにとって大切であると私も考えているところでございます。 ○22番（山口尚男君） 　市長は八女市の公民館長と町内会長が別々にして、公民館長の専任化ができていないのは、地域の実情でしていないからなっていないんだというふうにおっしゃっているんですか。 ○市長（野田国義君） 　だから、各町内の実情で、いわゆる活動していく中で、これは兼務にしておった方がいいと、やりやすいという町内もあるらしいんですね。そうすると、逆に別に公民館長をつくって、その公民館長さんが中心になっていろいろな生涯学習的な事業をやってもらったがいいと、公民館活動を。そういうような町内もあるというようなことで、その実情が違うようであるということでございます、八女市においては。 ○22番（山口尚男君） 　私が言ったようなことで認識してあるというふうに私はどうしても聞こえるんですが、私が知り得た範囲では、専任化を地域の実情でしていないんじゃなくて、専任化できない原因があるというふうに思うわけですね。やはり、それには専任化できない地域の実情にある、専任化しない地域の実情ではなくて、専任化できない地域の実情はあると思いますが、そういったことをやはり実情を担当課で把握をした上で専任化をする。八女市も専任化をしていきたいということを言ってあるわけですね。でしょう、そうでしょう市長。専任化をしたいというふうに言ってあるわけでしょう。 ○市長（野田国義君） 　お答え申し上げます。 　私は、この問題を数年前から教育委員会とも論議をしてまいりました。私は基本的には、なかなかもう逆に兼務されているところが多くなっている、もう実情御承知のとおりなんですね。それにはやっぱり大きな何かの事情があると思うんです。そこを私今申し上げているところなんですけれども、それで、一応、教育委員会は教育委員会の立場でなるべく専任化をお願いしたいということは言っておりました。しかし、全然それが進まないわけですから、進まないということは何か大きな理由がある。それで、私は町内会長に何度もこれは尋ねてまいりましたら、そういったいろいろな事情があるから、専任化せずに兼務でやっているんだ。確かに、それも一つの組織としてつくられておりますので、非常にやりやすい。だから、その部分をどう今後整理していくかということであろうと思っております。方向性をちょっと決めていかなくちゃいけないと思います。 ○22番（山口尚男君） 　私は公民館の世話もしておりますが、私が知り得た範囲では八女市も上陽と同じように専任化をしていきたいんだというようなことを何度も聞いております。ところができないんだというようなことを聞いております。市長とここは見解が違うようですので、兼務している実情ですね、なぜ兼務がなされているのか、なぜ専任化ができていないのか、ここのところを実際よく調査をしていただきたいと思いますが、担当課長いかがですか。 ○生涯学習まちづくり課長（馬場信行君） 　お答えいたします。 　専任化が八女市でどれくらい進んでいるかということにつきましては、ちょっと資料が古いんでございますけれども、この当時の資料では約４割が専任になっているという資料がございます。そして、各町内から10千円ぐらいから120千円ぐらいの間でそれぞれ自分のところの実情に合わせてお願いをしていただいているというような実情があるということを、私引き継ぎをいたしたところでございます。 　公民館活動についてもそれぞれ歴史がございます、地域性もあるというふうに思います。私上陽町のことはよく知っておりますけれども、上陽町ではやっぱり地域を活性化しようということで、特に行政的に進めた経緯がありまして、最初はスポーツ行事から進んで（「議長、今答弁されているようなことは聞いておりません。兼務の実情を調査する必要があると思いますので、調査をしていただくかどうかということです」と呼ぶ者あり） 　御指摘の、兼務をしていない状況等については調査をさせていただきたいと思います。 ○22番（山口尚男君） 　当然、私が聞きましたのは八女市は半分が専任化をされているけれども、半分は専任化をされていない、こういう状況に今あるようです。ですから、やはりここは実態を調査して、上陽町は専任化したことによって、最初は区長と分館長がどちらが地域で上なのかというような話があっていました。ところが、やはり区の中では対等、平等なんだというような感覚が生まれてまいりまして、それから、公民館活動がずっと盛んになってきた。そういった中で、地域づくりが進んできて、やはり自分たちの地域を市長が望まれるように、自分たちの地域を自分たちで何とかしていかなくてはいけない、こういった認識が生まれてきております。ですから、そういった上陽町の教訓をぜひ八女市では学んでいただいて、旧上陽町の状況を新八女市で学んでいただいて進めていただきたいと思います。 　さらに、ほかにもいろいろ高齢者ふれあい大会だとか、老人クラブの補助、ふれまちボランティアセンター、また、いろんな特産品フェアとか、上陽祭り、ほたると銘茶まつりとか、いろいろありますけれども、基本的な考え方としては、最初にも申しましたように、上陽の地域、それから、上陽の町民の方々の暮らしの中での実情、こういったものを勘案した中で御検討をしていただきたいというように思うわけです。 　次に、旧上陽町における社協を中心とする福祉部門の事業調整についてですが、これはほとんど存続をさせるということで答弁をいただきましたし、それから、在宅支援介護センターについては、包括センターで社協に委託した形で、今後上陽も八女市も行っていくということで、私はこれはこの方向がよかろうというように思いますが、全体的に社協の維持管理が今後今までと同じ予算でやっとやってきてたわけですけれども、同じ事業を展開していくには、同じ額の助成がなければなかなか難しいと思うわけですけれども、そのあたりの総額的な問題はいかがでしょうか。 ○市長（野田国義君） 　お答え申し上げます。 　社協の経営につきましては、八女市におきましてはもう御案内のとおり、市からの補助金でほとんどがなされておるというような状況で、私の基本的な考えといたしましては、八女市の福祉施策の補完をしていくと、八女市の福祉施策の補完を社協にやらせる。そういう方針で12年ですか、介護保険が導入されたときにはもう民間にできることは民間にということで、あえて事業者として手を挙げなかったといういきさつがあるわけでございます。しかしながら、上陽においては非常に厳しい地域でございますので、民間の進出がなかなか厳しいであろうと、そういう中で、社協が手を挙げてその介護保険事業をおやりになっておるというようなことでございますので、そういう事情もございますので、十分今後そういった予算的なものも考えながらやらせていただきたいと考えておるところでございます。 ○22番（山口尚男君） 　非常に市長は抽象的な答弁が多い。額がどうなりますかと私聞いているんですよ。今までの額でやっていた上陽町が、当然削られれば、先ほどから出しておりました６項目の事業についてはなかなか維持が困難になる。私は社会福祉大会の問題も上陽町でも取り上げました。これは何といいますか、引き続き八女でやっていきますというふうに言うわけですね。じゃあ、八女でやってもらうならいいんだというふうに私は思ったわけですけれども、ところが、じゃあ、今まで上陽とやっていた同じ予算がつかなければなかなか今までやっていたような、市長も社会福祉大会に参加されて、非常に充実したいい大会であったと言われましたけれども、そういった大会ができなくなるんですね。ですから、それ一つとってもそうですが、先ほど言いました５項目につきましてすべてが、予算が確保されなければ、なかなかどこかにしわ寄せが行く。しわ寄せが行くというのは、社協は住民のためのやっていますから、住民にしわ寄せが行くということなんですよね、サービスにしわ寄せが行くということなんですよね。その観点から私は額面的にどうかということをお尋ねしているわけです。 ○市長（野田国義君） 　いわゆる社協も合併をさせていただきました。ですから、自治体の合併もそうでございますけれども、当然合併効果というものを出さないと、例えば、八女の予算を２とする、上陽の予算を１とする。これが３になったら、これは合併効果って言えないわけですよね。だから、なるべくこの合併効果を出す、あるいはスケールメリットを出すような形で今後展開をしていかなくてはいけないということでございますので、なるべくそういったサービスが落ちないような努力はさせていただきますけれども、まだ私も一つ一つは目を通しておりませんので、当然これが逆にふえるかもわかりません。そういうところも出てくるかもわからない。しかし、もっとこれは削れるよと、これはもういいんじゃないのというような事業もあるかもわかりませんので、そのあたりのところをある意味ではゼロベースで見直して、また19年度予算というものを編成していく必要もあろうかと考えているところでございます。 ○22番（山口尚男君） 　市長が言われる合併効果というのは何ですか。 ○市長（野田国義君） 　やっぱりその一つの自治体になったということでの上陽町さんから言えばスケールメリット、八女ですね、そういうものが出せるというようなことではなかろうかなと思っております。 ○22番（山口尚男君） 　スケールメリットというのは何ですか。 ○市長（野田国義君） 　先ほど言いましたように、自治体の合併、あるいはいろいろな各種団体なんかもよく合併をしていくと思いますから、その中で、また同じようなお金を使う、あるいは補助金を使うということではなかなかこれはメリットが出ないと思いますので、十分そのあたりは出るように努力をしていかなくては合併した意味がないんではなかろうかと考えるところでございます。 ○22番（山口尚男君） 　私は、市長が合併効果は財政的な問題としかとらえられていない、このように聞こえます。そうではなくて、やはり合併は住民が求めて本来すべきである。そうなりますと、やはり住民の暮らしぶりがよくならないまでも悪くはならないというようなことが必要だろうと思うわけですね。ところが、この合併はそういった状況にはならないということが今の市長の先ほどからの答弁で明らかになってきております。ですから、私は上陽町と八女市の合併問題は合併ありきの合併問題だということを最初から申し上げていたところなんですよね。 　そういった中でも、私が最初申し上げましたように、何とかしていかなくてはいけないわけですね、住民のために、もう後戻りできないわけですよ。だから、そういった中で合併しても何とかやっているというような住民と行政が一緒になって、何とかやっているんだというように住民の方々から言っていただけるような行政をしていかなければならない。そのためには、やはり財政的な保障というのが必要です。ですから、一つは事務の効率化を図っていく。それから、増収分がありますよね、この間も何日か前一般質問であっておりましたけれども、定率減税の問題や配偶者特別控除、年金控除、老年者控除、これらが撤廃されたことによって60,000千円の税収がふえております。それがただ単純に定率減税が半額から倍になって120,000千円になるとは考えませんけれども、それは配偶者特別控除や年金控除や老年者控除の問題がありますから、それを加味しても来年は90,000千円から１億円の増収になってくる。そして、そうなりますと当然全体枠が変わってきますから、地方交付税が削減される。そうなりましても、七、八千万円は残るんではないかというように思うわけですね。これらのお金をどう使うのか、それから、八女市で今非常に多い滞納の一掃、それから、この間問題になっていました流域下水道の見直しの問題、逆差別を助長する同和予算の撤廃。こういった問題をやれば、予算は生まれてくるわけですね。お金の使い方というのは、何をどこに行政が視点を置いて使っていくのか、このことが大事になるわけです。 　市長が最初に申されました。非常に私は市長を褒めましたけれども、言われている言葉は非常にきれいです。ところが、そこの中に心がこもっていない。そういうことが先ほどからの答弁の中に出ているんですよね。私はそのことを強く申し上げたいと思います。 　そして、最後の質問に移らせていただきます。 　グリーンツーリズムの問題ですが、グリーンツーリズムとは自然や文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動ということが言われております。上陽町には、グリーンツーリズムの会がありまして、八女市においても先ほど言いましたような内容であります。それから、それに加えて私が言いたいのはグリーンツーリズムの枠をそのグリーンツーリズムの枠にとどめずに、やはり八女市として商工業を生かした交流、こういうものを進めるというふうな必要があるというふうに思うわけです。 　そこでですが、八女市のこれまでの取り組みというのは、私は先ほど観光客の人数を言われましたけれども、単なる観光で終わっているんではないかというふうに思うわけですね。それをやはり文化や人々との交流、こういったものを重視した滞在型の交流に切りかえていく。そのことによって、通常の観光と違ったお金の落ち方をする、こういうように思うわけです。ですから、そういったお金の落ち方をする、住民がかかわり合ってそういう交流によるまちづくりを進めていくことによって、そういった人々にお金が落ちていく、こういうことをしていく必要があろうと思うわけです。 　産直に関しましては、先ほどからも話があっておりましたように、旧八女、旧上陽を合わせますと大体５億円ぐらいの売り上げが上がっているんですね。そういった中で、手数料なんかを差し引きますので、多少住民に還元されるお金は減るかとは思いますが、２割を引いても４億円のお金が住民に落ちているというようなことが言えると思います。非常にこれは評価すべき内容であろうというふうに思うわけです。ところが、先ほどからも出ました体験農業とか、農地オーナー制、農家民泊、ふるさと宅配、援農ボランティア、こういったものがなかなかできていないというのが実情です。これは旧上陽町においてもそうです。単発的なイベント的な行事は行われております、それが悪いという意味じゃありません。それは確かにいいことです。ですが、それ以外に住民がかかわっていないので、住民がかかわるグリーンツーリズムというものをどう推進するかということを今後考えていかなくてはいけない。そういった中で、先ほども言いましたように、商工業も含めたところで考えていかなくてはいけない。 　そこでですが、市長に昨日お渡ししております上陽版グリーンツーリズムの推進に係る事前調査票というのを私はお渡ししておりますが、こういった取り組みの具体化、こういうことを進めていく必要があろうかと思うわけですが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○市長（野田国義君） 　お答えを申し上げます。 　先ほど言いましたように、旧八女市におきましても、観光客はかなりふえました。しかしながら、八女市の課題としてもいかにお金を落としていただくか、そうしないと活性化につながらない。上陽もそういう状況のようでございます。この間もちょうど私行ったときに、活性化委員会ですか、蛍もたくさん見えるけれども、お金が全然落ちないじゃないかというような課題に向けて、船の上から蛍を見たらどうだというふうなちょっと実験がされておったところでございますけれども、そういうようなことで、あらゆる手段というか、知恵を出し合って努力をしていかなくてはいけないということであろうと思っております。上陽町の場合は逆にそういった自然なんかが非常に多くあるわけですので、これを逆手にとったまちづくりということをしっかりやっていかなくちゃいけないと思いますので、先ほどおっしゃった、きのうもらいましたいろいろなグリーンツーリズム、あるいはルーラルツーリズムという中で知恵を出し合って、今後しっかりとまちづくりをやっていきたいと考えておるところでございますので、ともに汗をかきたいと思っております。 ○22番（山口尚男君） 　きのうお渡ししておいた資料は、これは私が上陽町にいたときにつくった資料です。八女市の商工業を一緒に取り組んだ計画というのは、まだ私の頭の中にも構想はありませんけれども、例えば、午前中例えば、いろんなちょうちんとか仏壇とか、いろんな手すき和紙とか、いろいろそういうものはありますが、そういうものの体験をしながら、農業体験も組み合わせて農家民泊もやっていくというような、農家民泊は必ずしも上陽の方が農家ということじゃなくて、八女市の農家の方も入りますし、そういったことをしていく必要があろうかと思いますので、私も今後そういった商工業の方、それから資料をいただきました、それにかかわる団体の方々とも十分意見交換をしながら、具体的な対策をとっていきたいというふうに考えているところです。 　若干紹介をいたしますが、こういったいろんな各地域に資料があるんですね。鹿児島県とか、宮崎、長崎、大分、特に大分は盛んなんですが、こういったグリーンツーリズムの先進地といわれる安心院ですね、ここでもこの資料は住民の方がつくられているんじゃないんですよね。ここの大分県宇佐市安心院支所商工歓光課、「歓」という字は通常の観光ではなくて見るという字を欠という字に変えた「歓」ですね。こういったところで、わざとこの「歓」を使って歓光課と言われていますけれども、こういうような資料がつくられております。ですから、先ほども言いましたように、いろんな団体、上陽町のグリーンツーリズムの会も含めてですが、いろんな団体が連携をして、そして、どこに何があって、何ができるのか。こういうことを明らかにしながら、こういうものをつくっていただいて、さらに推進を図っていく。具体的に市民の方というのは何をどうしていいのかわからない、こういう状況なわけです。ですから、私も九州農政局が主催するグリーンツーリズムの勉強会が熊本でありましたので行ってきましたけれども、そこでは点から面にということが言われていました。始めるのは住民の方が点で始めてあるわけですね。ところが、そこを自分だけではなくて、地域に広げる取り組みをされてあるということで、各市からの報告があっておりました。テーマが点から面へということでした。ですから、そういったところをやはり推進していくためには、まず点をつくる。そのためにはどうしても行政の支援というのが必要です。これは物心の「物」という意味じゃありません。 ○議長（平井覚一君） 　時間が迫っておりますので、まとめてください。 ○22番（山口尚男君） 　行政からの支援が必要ですので、そういったところも今後検討を十分していただいて、支援していただくことを御期待申し上げまして質問を終わります。 　以上です。 ○議長（平井覚一君） 　山口尚男議員の質問が終わりました。 　17番井上なぎ子議員の質問を許します。 このページのＴＯＰへ戻る ○17番（井上なぎ子君） 　17番井上なぎ子です。皆様連日お疲れさまです。ことしも１年を振りかえる時期になりました。通り過ぎた足跡を振りかえりながらも前進あるのみ、重責を担っている私ども、執行部と議会が一丸となって、八女市の福祉向上のために頑張りましょう。 　本日は障害者自立支援法における取り組みについて、教育について、上陽地域住民の交通手段確保について、以上３点について通告をいたしておりますが、一部既に質問済みの件については通告を取り下げることにして、質問を進めてまいりたいと思います。 　まず、障害者自立支援法における取り組みについて質問をいたします。 　皆様既に御承知のことですが、本年４月より障害者自立支援法のもと制度が開始され、10月からは本格施行されております。そこで、６項目の質問を準備しておりましたが、４の利用料１割負担に対する軽減策については、小川議員の質問で答弁をいただいておりますので省略をいたします。 　１、地域活動支援事業の中に位置づけられている地域活動支援センターについて、どのような見解をお持ちでしょうか、お伺いします。 　２、同じく地域活動支援事業の中にあって、居住支援として主に身体障害者の方々を対象とする福祉ホームについて。また、共同生活援助施設であるグループホームについて。次に、共同生活介護施設であるケアホームについてどのような御見解をお持ちでしょうか、お伺いします。 　３、就労支援についてお尋ねをいたします。 　障害者の方々の経済的自立を促進するには、就労支援が不可欠であります。行政としての支援策をお伺いいたします。 　４、ネットワークづくりについてお尋ねをいたします。 　11月25日に八女市ネットワーク会議が開催されているようですが、そのメンバー構成と内容についてお聞かせください。 　今後障害者の方々のよりよい環境づくりのため、また、支援の輪を広げ、確固たるものにするには関係者の連携が重要だと思います。どのように展開を図っていかれるのか、お伺いをいたします。 　５、障害者基本計画についてお尋ねをいたします。 　平成８年に策定された基本計画は昨年度までの10年で期限切れとなっております。次期計画はいまだ手をつけられていないようですが、どのようなお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 　次に、教育について質問をいたします。 　いじめ、未履修について。いじめについては数人の方より質問がありましたので簡単で結構です。未履修については、主に高校で発生した問題ではありますが、報道によると、中学校においても技術家庭科や保健体育の授業をほかの教科に充てるなどの事例もあるそうですが、本市においては調査をされましたでしょうか、お伺いをいたします。 　２、学校評価制度について。自己評価、外部評価、それぞれにおいてどのような取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。 　３、教育委員会の役割についてお尋ねをいたします。 　教育分野でのトラブルが多発する中で、現在の教育行政システムのあり方が問われ、教育委員会制度に対する批判が増幅し、廃止論までわき起こっています。あるべき教育委員会の役割についてお尋ねをいたします。 　上陽地域住民の交通手段確保についてお尋ねをいたします。 　１、コミュニティーバス導入について。旧上陽町の６月定例議会において、このことについて一般質問をいたしました。早々にアンケートで住民の声を拾っていただいております。アンケートの集計と考察はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 　堀川バス会社への補てん額も年々増加の一途をたどっており、市長も先日何かほかの方法もあるのではないか検討をしていかなければならないのではと発言をされていました。その後、どのような方向で検討がなされているのでしょうか。 　あとは質問席より質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 ○市長（野田国義君） 　17番井上なぎ子議員の一般質問にお答えを申し上げます。 　１、障害者自立支援法における取り組みについて、(1)で地域活動支援センターの設置についての御質問についてお答えを申し上げます。 　市におきましては、ことしの10月から地域活動支援センター�U型を開始しております。地域活動支援センターは、身体障害者のデイサービスが９月末でなくなり、市町村事業として新たに取り組むものでございまして、地域において就労が困難な在宅障害者を通所させ、機能訓練、社会適応訓練、入浴のサービスを行うことにより、自立と生きがいを高めるものでございまして、社会福祉法人明和会陽だまりの里に委託し、実施をいたしているところでございます。また、地域活動支援センター�Tにつきましても、今回の補正予算の中でお願いをし、１月からの開設を予定いたしているところでございます。また、来年度以降からは広域での設置を考えておりまして、八女郡の町、村との協議を重ねているところでございます。この地域活動支援センター�T型とは、精神保健福祉士などの専門職員を配置し、医療福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成、障害に対する理解促進を図るため、普及啓発などを行うもので医療法人社団筑水会に委託予定をいたしているところでございます。さらに、地域活動支援センター�V型につきましては、小規模作業所としての運営実績、５年以上の事業所が対象になります。来年４月より精神障害者の八女東部茶の実作業所から地域活動支援センター�V型での要望が上がっているところでございまして、旧上陽町からの利用者について検討をいたしているところでございます。 　いずれにいたしましても、地域活動支援センターにつきましては、市の一般財源の持ち出しが大きいので、市単独での設置が厳しいものも事実でございまして、広域での実施が有効であると考えているところでございます。したがいまして、広域での協議が整わない分につきましては、慎重に検討していく所存でございます。 　(2)の福祉ホーム、グループホーム、ケアホームについての御質問についてお答えを申し上げます。 　身体障害者を対象としたグループホーム、ケアホームについては、国庫補助に対象となる自立支援給付事業から外されており、市町村地域生活支援事業の中での福祉ホームがそのかわりとして位置づけられております。しかしながら、福祉ホームは市町村事業であり、一般財源の持ち出しが大きく、今の段階では実施が厳しいと考えられております。ただ、身体障害者のためのグループホーム、ケアホームに関する検討は既に自民党の社会保障制度調査会障害者福祉委員会で行われておりまして、見直しの期待が出ているところでございまして、その実現に向けてさらに市長会などを通して国へ要望をしてまいりたいと考えているところでございます。 　(3)就労支援についてお答えを申し上げます。 　障害者の雇用の促進につきましては、社会福祉法人上横山保育会が国、県から委託を受けて運営しております就業・生活支援センターデュナミスとの連携を密にして、推進をいたしているところでございます。また、小規模作業所や社会福祉法人の官公需の優先発注の促進につきましては、障害者自立支援法並びに障害者雇用促進法の中で、どういったことが可能か、新年度に向け研究、検討をしてまいりたいと考えております。 　障害者１割負担に対する軽減策については割愛させていただきます。 　５のネットワークづくりについてお答えを申し上げます。 　八女地区障害者等相談支援センターリーベルを10月から清水町の空き店舗において開設いたしているところですが、リーベルの円滑な推進と八女地区の関係機関との緊密な連絡体制を確立するため、11月25日第１回のリーベルネットワーク会議を開催いたしました。非常に活発な意見が出され、今後も定期的に開催をすることを決定いたしているところでございます。 　また、相談支援事業に必ず設置すべき協議会に自立支援協議会がございますが、障害者当事者や地域の実情が反映されるような協議会の立ち上げが必要であると考えております。そういった意味におきましても、今回開催いたしましたリーベルネットワーク会議の出席者を中心にして、自立支援協議会を来年度には立ち上げたと考えているところでございます。 　６、障害者基本計画について。障害者基本計画につきましては、平成19年度から20年度２カ年での策定を予定いたしておりますが、策定委員の選任につきましては、前回同様地域の実情に詳しい方、当事者の方など、地域の生の状況が反映できるような方を委員として選任しようと考えているところでございます。 　２、教育については、このあと教育長をして答弁をいたしますので、引き続き私が３の上陽地域住民の交通手段確保について答弁をさせていただきます。 　(1)で、コミュニティーバス導入についてお答えを申し上げます。 　全国的に見て、国、県の補助対象とならない地域のバス路線については、事業者に対する独自の補助やコミュニティーの導入など、市町村の努力により地域住民の移動手段の確保が図られているのが現状のようであります。しかし、ほとんどが赤字運行となっておりまして、各自治体の財政を圧迫するなど、状況が厳しい中、財政支出を少しでも抑制、削減することが求められております。特にコミュニティーバスの運営につきましては、運行経費のさらなる削減や収入の増収対策の対応に苦慮をされている状況でございます。 　本市におきましても、これまで各種調査を行いまして検討を重ねてきておりますが、路線バスにかわる結論にまで至っていないのが現状でございます。今後庁内で検討委員会を設置いたしまして、今までの経緯を踏まえ協議してまいりたいと思っているところでございます。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○教育長（中島清志君） 　17番井上なぎ子議員の一般質問にお答えいたします。 　２番の教育について、(1)いじめ、未履修についてにお答えいたします。 　いじめについては、既に３人の議員の皆さんから質問がありました。４人目ですので、まとめてといいますか、簡略にお答えいたしたいと思います。 　まず、学校についてでございますが、学校づくり、また、学校の対応についてでございますが、学校はやはりいじめを生まない学校、楽しい学校であるべきですが、そのために以前も出ましたように、教師も生徒も児童もストレスのない状態に持っていくべきですが、そのための学校のスリム化、それから効率化、充実化を図りたいと思っております。そういっても、努力しても、やはりいじめは起こり得るという前提に立って、数よりもいかにそのことについて取り組むかを評価する、そういう学校への認識を指導していきたいというふうに思っております。 　また、対応でございますが、先生たちはチェックし、また、点検することはもう絶対必要でございますが、相談しやすい体制、それから温かい教師のまなざし、また、毅然とした態度、そして、何か起きたら先生たちが真剣に取り組んでくれると、そういう風土を子どもたちにいかに体験させるか、与えるかということに努めたいと思っております。 　今度、家庭の方でございますが、学校でもしつけありますが、当たり前のことをきちっとやっていただくしつけをひとつ厳しくお願いしたいと思っております。また、家庭は温かい居場所であることが大切ですので、その家庭づくりにもお願いをしたいと思います。特に、再三申し上げてきましたが、新１年生にはこのような１年生の新入生に対する手引きをつくりまして、幼稚園を通して配付させていただきたいと、また、小学校の説明時に配付したいと、新入時の説明に利用したいと思っています。 　それから、新たなことですが、ことしは11月の中旬ぐらいにＰＴＡと学校と協議をしてアピール文を出させていただきました。また、新たな教育づくり、武田議員からも提議されましたロールプレイ等の新しい教育を校長会と協議したいと、導入したいと思っております。さらに、一番子どもたちが接する児童会、生徒会についても、点検・チェックじゃなくて、これはもう教師の仕事でございますが、子どもたちでいじめのない学校風土をつくる、そういう取り組みも学校の方にお願いしたいと思っています。 　最後に、市長と話をして、市長も了解していただきましたが、未来を担う子どもたちに生活していく上で楽しい学習をしていこうと、努力していればきっといいことがあるんだと、いじめのない、そういう未来を担った生活、学習をしようじゃないかという、そういうアピール、もしも悩みがあれば、私も市長も悩みを受けると、そういうことについてのアピール文を今作成中で、冬休みに入る前に出す予定にしております。 　２番目の未履修についてお答えいたします。 　このことについては、八女市教育委員会ではありません。いろいろ授業の時数とか、また、必修教科等の調査もやっておりますが、また再三校長会、年度当初通知をしております。各学校ではかなり自由度のきく、特色ある教育づくりで最適化を目指した教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間について、時間配当とか、また、指導方法等工夫して行って、適切に実施されていると思っております。 　教育委員会では、そういう年度当初に計画書、時数、履修の教科等もチェックをやっているところです。また、２回学校訪問を行っておりますが、その中でも計画とか実施状況を把握して、質的にも量的にも適切に行っているかの管理を、指導を行っているところです。 　そうとはいえ、学校はいろんな突発的な行事とか、台風とか、行事の変更とかありますので、11月中旬ぐらいに進捗状況を行って、適切な教育課程の編成が行われているかを調査し、足らないところにおいては修正を図っているところでございます。その結果、現在のところ授業時数の実施とか、必修教科の内容についてはおおむね計画どおりに適切に実施されておりまして、未履修にかかわる問題は生じておりません。 　なお、教育事務所からは９月、３月に調査が行われているところでございます。 　２番目の学校評価制度についてお答えいたします。 　文科省は、本年３月義務教育諸学校における学校評価のガイドラインを示しました。その目的は、まず各学校が教育活動その他の学校運営について、具体的な目標設定をして、その達成状況を整理し、取り組みの適切さを学校自身の自己評価及び外部からの外部評価を実施し、継続的に改善する。次に、その結果を説明し、公表することによって、教育活動や教育学校運営に対して、保護者の皆様や地域の皆様方からの理解と参画を得て、信頼される学校づくりを進める。さらに、設置者が学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の必要な措置を講じることにより、一定水準の教育の質を保障し、その向上を図ることとなされております。この目的達成のための目安がガイドラインでありまして、段階的な導入をすることにより、また無理のない方法で取り組みをしなさいと求められているところでございます。 　私ども教育委員会といたしましては、現在外部評価の導入に向けて、外部評価委員の設置に向けて検討を進めているところでございます。 　３番、教育委員会の役割についてにお答えいたします。 　教育委員会は、議会の決議を経て任命され、５名で構成しております。毎月開催しています定例会と、必要に応じて開催しています臨時会があり、八女市における教育方針の決議、教育振興のあり方、将来構想等について審議する場でございます。この協議、審議、その後の決議をもとに、教育委員会事務局によりまして、教育行政を進めています。また、先ほど申し上げました年２回各学校へ出向いて、教育委員による学校訪問を行い、教育の実情、状況、また管理職、主任の方々と学校経営について意見交換をいたしまして、よりよい学校づくり、学校経営の指導、支援を行っているところでございます。 　なお、教育行政の決定のシステム、方法、また状況等について、保護者の方や地域の住民の皆様方へ関心と理解を得るために、平成15年度から各校区の公民館や各学校に出向いて移動教育委員会を実施しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（平井覚一君） 　午後１時10分まで休憩いたします。 このページのＴＯＰへ戻る 午後０時５分　休憩 午後１時10分　再開 このページのＴＯＰへ戻る ○副議長（政次春男君） 　都合により議長席を交代します。 　休憩前に引き続き再開いたします。 ○17番（井上なぎ子君） 　質問に入らせていただきますが、個別の質問に入る前に、まず市長に、市長の立場でこの障害者自立支援法に対してどのような御見解をお持ちか、お伺いいたしたいと思います。 ○市長（野田国義君） 　この法律は、施行される前からいろいろな指摘があっておりまして、それで私ども市長にも九州全体でだったと思いますけれども、厚生労働省の方から来まして一度説明がありました。それで、多くの市長が全く認識していないと、理解していないというようなことでございまして、その一つの質問に、じゃ、それを理解しておかなくちゃいけないのかということでしたけれども、理解しておかなくていいというような話があったところでございまして、非常にどこの首長も不安を持っておった中でのスタートであったと思います。 　その後、また施行されまして、本当に悲鳴みたいな声が私どもにも入ってきておりまして、大変厳しい法律であると認識をしておるところでございます、障害者にとってですね。また事業者にとってもかもわかりませんが。 ○17番（井上なぎ子君） 　この障害者自立支援法の性質上、政策論争というよりは終始要望めいたものになっていくと思いますが、質問を進めてまいります。 　(1)の地域活動支援センターの設置についてお伺いをいたします。 　このたびの質問は、この障害者自立支援法がいかに矛盾に満ちた制度であるのか、国が一方的に地方自治体や関係者に負担を負わせようとしているものなのか、市長も今おっしゃいましたが、皆さんにも認識を深めていただきたいという気持ちもあって取り上げております。 　一部には、自立支援ではなく自滅支援と、やゆする声すらありますが、私もこの法律は本当に無責任な法律だと思います。今後、見直しを図りながら改善されていくものと思いますが、地域で障害者の方々を支えていくという姿勢は大切であり、その理念は歓迎すべきところです。その方向性にはまた変わりがないものと思います。自治体としては、鋭意この制度の示すサービスの基盤整備に努めねばならないと思っております。財源的に厳しいとの答弁でありましたので、まず金額面で質問を進めていきたいと思います。 　市長の答弁の中で�T型、�V型というお話がありました。この活動支援センターには�T型、�U型、�V型とありますが、私が調べたところによると、そのタイプの差異は要件の違いもありますけれども、主に利用者数による規模の違いだと思います。�T型が20名、�U型が15名、�V型が10名で、国庫補助加算額がそれぞれ6,000千円、3,000千円、1,500千円となっているようですが、このように解釈してよろしいのでしょうか。 　それと、一般財源からの持ち出しがそれぞれどのくらいになるのか。運営方法で違ってくるので一概には言えないと思いますが、最低基準で試算をしてどのくらいになるのかわかりますでしょうか。それぞれ概数で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 　また、この国庫補助金は将来的に担保されるものでしょうか。どのようにとらえられておりますか、お尋ねをいたします。 ○福祉課長（山�ｱ　潔君） 　お答えいたします。 　まず�T型、�U型、�V型の関係でございますけれども、利用者数は議員おっしゃるとおりでございますが、そのほかに違う内容といたしまして、市長が最初に答弁いたしました事業内容が若干それぞれ違います。それと職員の配置状況がそれぞれ違っておりまして、�T型につきましては職員３名で、うち１名が非常勤の職員で可というふうになっているところでございます。それから、�U型につきましては職員３名で、うち２名が非常勤の職員でいいというふうになっているところでございます。�V型につきましては職員２名で、うち１名が非常勤の職員でいいというふうになっているところでございます。 　それと、一般財源の関係でございますけれども、補助金につきましては議員おっしゃるとおりでございますが、基礎的部分に当たります地方交付税による自治体の補助事業の部分でございますけれども、これはそれぞれ6,000千円というふうになっているところでございますけれども、交付税の算定がはっきり18年度の交付税の状況を調べてまいりましたところ、社会福祉費の中に算入されております交付税は単位費用の方で算定されておりまして、社会福祉費の単位費用が14,500円ございますけれども、そのうち地域活動支援センター分ということでは出ておりませんで、障害者自立支援等諸費ということで14,500円のうち989円が単位費用として算定されているところでございます。 　それと、将来的に担保をされるものかということでございますが、これにつきましては統合補助金の中で担保されていくものと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○17番（井上なぎ子君） 　市長にお伺いをします。本市の財政状況を考えると、理想と現実のギャップを突きつけられ、無謀な要求はできかねますが、今後、自立支援の名のもとに、現在施設に入所している障害者の多くは施設から出て自立することを余儀なくされます。自宅にいる方々も同様です。ですが、働く能力がなかったり気力がないようなレベルの障害者は一気に就労にまでたどり着けません。社会との接点を持ちながら自立への手がかりをつくっていくのを目指す日中活動の場となるのが地域活動支援センターの役割です。 　日中活動サービスの中の療養介護、生活介護、自立支援、就労移行支援、就労継続支援、この五つのいずれにも該当しない障害者が利用できる最後のとりでと言えるのが、地域活動支援センターの位置づけです。先ほどの市長の答弁では、市単独での設置は財政的に厳しく、広域の実施が有効であると述べられていましたが、その場合、どの程度の広域が適当とお考えでしょうか。10月に開設された八女地区障害者等相談支援センターリーベルは、八女市、八女郡で共同出資をし、蓮の実団地、陽だまりの里、ゆうゆうハイツに委託をして運営されております。障害者が救いを求める窓口として、その存在は日に日に評価を得ているところですが、同じ枠組みでお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○市長（野田国義君） 　社会は自立、共助、扶助ということで成り立っておると思っておりますけれども、私は１市３町２村ですか、そういう枠組みでやっていったがいいんではなかろうかと。他の福祉に限らず、そういう枠組みが大体できつつあるようでございますので、そのように考えておるところでございます。 ○17番（井上なぎ子君） 　それから、今後この支援法が推進、展開されていく中で、まだまだこの地域活動支援センターの需要がふえていくと思われます。今、区分審査が行われておるので実態はつかめないと思いますが、担当課の方で大体その予想はわかりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○福祉課長（山�ｱ　潔君） 　済みません、その予想とおっしゃいますのは何の予想でございますかね。 ○17番（井上なぎ子君） 　この八女市、八女郡、広域で考えますので、八女市、八女郡においてこの地域活動支援センター、�T型、�U型、�V型、一緒にしてもらってもいいですけど、障害者の数に対してどのくらいの設置が必要であろうかという、そういう予想です。 ○福祉課長（山�ｱ　潔君） 　お答えいたします。 　この数につきましては、現在は�U型を実施しているところでございまして、�T型が１月から筑水会さんの方にお願いして実施する予定にしております。最初の市長の答弁でも答弁されたように、交付税の措置が１カ所について6,000千円ということではっきり額が出てくれば、その分の一般財源のつぎ足しはしなくていいと思いますけれども、現在のところ、箇所数について交付税が算入されるというようなところがはっきりしておりませんので、この数がふえましたらふえただけ一般財源、例えば6,000千円が加算されていくというふうになりますので、簡単にはその数をふやすということはできないというふうに考えております。 　ですから、障害者の数とかその必要数とかを勘案した上で、３月ぐらいまでに実際の福祉計画を立てまして、その数についても福祉計画の中でうたっていくようにしたいというふうに考えているところでございます。 ○17番（井上なぎ子君） 　この支援制度そのものがまだ未整備な欠陥制度ですので大変だと思いますけれども、手をこまねいて無策でいては自治体の責任が問われるところです。 　それでは市長に伺います。障害を持った方々にとっては、きょうの暮らし、またあしたの暮らし、大げさではなく命がかかった重要なことだと思います。国は一方的に自治体にサービスの提供を押しつけ、財源は渡さないと。しかし、市は何とか具現化をしていかなければならない。苦しいお立場ですが、じゃ、これにかわる障害者の日中活動の場を確保する対策、対応策は何かお考えになりますか。 ○市長（野田国義君） 　お答えを申し上げます。 　きのうおとといですかね、今おっしゃった質問というか、増税になっている分をどう使うんだという話から、私少しさせていただきましたけれども、本当に今回もこの法律によって、先ほど紹介いたしました、あるところでやっておったものが、今までは県がやっておったのを突如として今度10月から市がしなさいと言われても、これはもう困ったもんでございまして、じゃ財源どうしたらいいんだというようなことになりまして、そこが非常に自治体の負担がふえておるというようなことを、特にこの自立支援法ですね、感じるところでございます。 　それで、じゃ他に何かあるのかということなんですけれども、ちょっと勉強不足で大変申しわけありませんけれども、浮かばないのが今の実情でございます。 ○17番（井上なぎ子君） 　やはりお金がないということは非常に厳しいものがあります。心はあっても、やはり何も実現できないというむなしさがあるわけですが、今自治体にできることは、国に改善の要求をすることだと思います。機会あるごとに市長としてやはり大きな声を上げて要望をしていただきたいと思います。 　次、(2)の福祉ホーム、グループホーム、ケアホームについてに入ります。 　身体障害者を対象とした住まいである福祉ホームは市町村事業となっており、市の財源で設置しなければならない。これこそ厳しく、私からも無理難題の要求はできません。しかし、ニーズにこたえるためには何とか考えていかなければならないサービスだと思います。 　では、現在本市にある市営住宅、県営住宅の中で、身体障害者が１人ででも生活できる程度にバリアフリー化した住居がどのくらいあるのか、把握できますでしょうか。 ○福祉課長（山�ｱ　潔君） 　お答えいたします。 　市営住宅で６戸、県営住宅でも６戸というふうに把握しております。 ○17番（井上なぎ子君） 　今後、公営住宅を新築──新築はもうあり得ないと市長はおっしゃったですね、改築していく際には、ぜひこのことを念頭に入れてバリアフリー化を図っていただきたいと思います。 　次に、グループホーム、ケアホームに入りますが、現在施設に入所している障害者も地域へ出て自立をという自立支援法の趣旨からすると、グループホーム、ケアホームについてが必要になってまいります。 　グループホーム、ケアホームについては有志者が県に申請して認可されれば設置できると私は理解しておりますが、設置後の運営に対しては市の財政負担が発生すると思いますが、どのようになりますでしょうか。数字ではなくとらえ方で結構ですのでお尋ねいたします。 ○福祉課長（山�ｱ　潔君） 　お答えいたします。 　知的と精神障害者につきましては、グループホームとケアホームが制度として認められているところでございます。身体障害者につきましては今のところ認められておらず、今後の検討課題になっているところでございます。 　経費につきましては居住地特例がございますので、八女市の方のみ自立支援給付の中で措置することとなっているところでございます。ただ、市内の施設の方はそこが居住地になりますので、グループホーム等に移行した場合、八女市が全部支出することになりますので、そういうことを踏まえまして、先ほど申しました障害者福祉計画をつくる際に盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○17番（井上なぎ子君） 　この質問を通告後、情報を得たわけですが、この件については先ほど市長も述べられていましたように自民党社会保障制度調査会障害者福祉委員会で今論議をされており、検討されていくようですので、今後改善されることを期待して次に進みます。 　就労支援についてお尋ねをいたします。 　働きたいと願っている障害者にとって、行政の果たす役割の一つに就労支援があると思います。その中の官公需の促進、いわゆる市役所関連の仕事の中に、障害者の方々にできる仕事、例えば庁舎等の清掃とか公的施設の植栽の管理とか、初日の一般質問答弁の中で市長が触れておられましたが、上陽で行われておりますごみ収集車の補助員とか、これはもう民間に委託しているわけですが、そういう障害者の方にできる仕事、仕事の場を提供する努力をしなければならないと思っております。このような仕事の提供について、市長として積極策はないものでしょうか、どのように考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いします。 ○市長（野田国義君） 　この問題につきましては、きのうおとといですか、申し上げましたように、ごみの収集にまでそういった障害者の方々が汗を流していただいておるということでございまして、上陽町におきましては、非常にそのあたりのところが進んでいるというか、まさしく行政と力を合わせてやっていただいておる。私もこの間、数日前に上陽の方に行きました折に、北川内公園ですか、こちらの方を清掃していただいておったところでございまして、非常に何というのか心が温まるような風景を目にしたところでございます。今まで八女の方では余りこのことがなされたことがございません。ですから、恐らく八女市の議員の皆さん、あるいは市民にとっても余り見たことのないこと、光景であるんではなかろうかなと思っておるところでございますけれども、まさしくこの自立支援法の目指すところはこの就労という部分でございますし、またこの自立支援法が評価されるとすれば、恐らくこの部分だけでしょうから、ある意味でね。ですから、このあたりのところはしっかりと自治体も協力できる範囲で協力をしていかなくてはいけないという気持ちを強く持っておるところでございます。 ○17番（井上なぎ子君） 　優先発注ということは、なかなかほかの業者との兼ね合いもあって、こういう方にだけ優先はできないということはわかりますが、随契の中でそういうことが市長権限でできないんでしょうか、お尋ねします。 ○助役（小川　勲君） 　私の方からお答えを申し上げます。 　ただいまのお尋ねの件については既に研究を始めておりまして、ただ随契には条件がございます。だから、その条件をどういうふうにしていくか、そういうことも含めて検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○17番（井上なぎ子君） 　さっき市長も述べられましたように、この件については財政が厳しいというのは理由になりません。執行部のやる気と知恵があればやれることだと思います。ぜひ早急に前向きに取り計らいをしていただきたいと思います。 　次に、個人レベルの雇用の促進についても行政として積極的に支援をお願いしたいところです。上横山保育会に委託をしている障害者就業・生活支援センターデュナミスが４月から開設をされていますが、現在までのあっせんの状況を把握してありますでしょうか。相談件数、実績、雇用先の職種ですね。就労の平均賃金など、わかる範囲で結構です、お伺いいたします。 ○福祉課長（山�ｱ　潔君） 　お答えいたします。 　この障害者就業・生活支援センターデュナミスにつきましては、国、県の指定事業として福岡県で３カ所目に広川町に開設されたものでございます。その就業の状況でございますけれども、これは昨年の４月から開設になっておりまして、17年度が23名の方が職についておられます。そのうち、八女市の方については２名でございますけれども、一応、２名でございます。それと、関係先につきましては清掃関係が７件、それから食器の洗浄関係が４件、販売業が２件、それから製造業が２件などでございます。 　それから、本年につきましては、12月１日現在でございますが、30名の方が職についてございます。八女市の方は、そのうち６名と伺っているところでございます。この中身につきましては、清掃関係が６名、それから製造の補助が５名、ごみ収集関係が３名、食器洗浄が２名、事務の補助関係が２名などでございます。それと、就労の賃金についてはちょっとわかりかねますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○17番（井上なぎ子君） 　精力的に雇用支援者の開拓をし、実績を上げてあると思います。障害者の方々の経済的自立を支えるかなめとなるのが、この障害者就業・生活支援センターだと思っております。 　それでは、行政サイドでは障害者の働く場所を確保するためにどのような取り組みをされているのか。例えば、雇用主に対する障害者への理解、またそこの職場で働く方たちへの啓発、そういうような質問を、今そういうことを思い描きながら質問しておるんですが、どのような取り組みをなさっているんでしょうか、お伺いします。 ○福祉課長（山�ｱ　潔君） 　お答えいたします。 　その就業につきましては、もちろん啓発については重要だと思っておりますけれども、現在のところ、先ほど御説明いたしましたデュナミスとの連携強化を図りながら、啓発を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○17番（井上なぎ子君） 　では、ネットワークづくりに進みます。 　このネットワーク会議というのは自立支援法が施行されたことによりつくられた組織ではなく、障害者福祉を展開していくためにはぜひとも横の連携が必要だということで担当課が音頭を取ってできた組織だと伺っておりますが、先ほどもう市長が答弁で述べられましたので質問にはなりません。自立支援の事業を展開していく上においても最強のネットワークであると思いますので、この方たちを、障害者福祉計画を策定することになっていると思いますが、その計画を策定するメンバーにそのまま入れて、このような方たちの現場の実情を把握した、現場感覚を備えた障害者に対するプロの考えを導入していただきたいと思っております。 　私は、これからの行政の大事な仕事はプランニングとコーディネートだと思います。このメンバーを核にさらなるネットをつくっていくと、すばらしい力が生まれてくると思っております。質問になりませんでしたけれども、これで終わります。 　次に、障害者基本計画について伺います。 　障害者基本計画は、実効性ある内容でなければなりません。そのためには障害者の実情をよく理解し、障害者を取り巻く本市の実態を把握している、今言いましたが、現場感覚のすぐれたメンバーの人選が重要になってきます。それで、障害者福祉計画と障害者基本計画を整合性あるものにするためには、やはりネットワークのメンバーも策定委員に入れるべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○福祉課長（山�ｱ　潔君） 　お答えいたします。 　ネットワークのメンバーにつきましては、一応施設の関係者、それから発達障害のセンター長、それから家庭児童相談員、それから八女市地域包括支援センターの職員、福岡県の筑後養護学校の先生、それから県の職員の方などを入れておるところでございまして、その障害者基本計画につきましては、それぞれ平成８年につくっておりますけれども、そのときの委員の方につきましても、そういった生の声が聞けるような方々を人選してございますので、そういったことを参考にしながら委員については人選をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○17番（井上なぎ子君） 　先天的に障害を持って生まれた人、事故や病気でやむなく障害者になった人、また人は年をとると何らかの障害を持つようになります。障害者に優しいまちは、すべての人に優しいまちであります。財政厳しい中で、この制度のサービスを充実させるのは至難のわざです。ですが、キーワードは心だと思います。障害を持った方々が穏やかな日々を送れるよう、心ある市政を展開されることを望みます。 　障害者自立支援法についてはこれで終わります。 　教育について質問をいたします。 　いじめについては、もう数人の方より質問がありましたので触れずに先に進みます。 　未履修について、先ほど教育長より答弁をいただきましたが、八女市はそういう事例がないということで安心をいたしました。 　規則は規則として指導要領に沿った履修が行われるのが原則ですので、どのような理由があろうとも、学校、教師は生徒たちに率先垂範の姿勢を貫いていくべきだと思いますので、今後とも教育委員会からのチェック、指導をお願いいたします。 　学校評価制度について質問をいたします。 　学校現場において、教師はふえ続ける仕事量をこなし、トラブルが発生するとまたさらに仕事がふえるという悪循環の中で、児童・生徒に注ぐべきエネルギーを事務的所用に振り回され、本末転倒の呈をなしているのが現状だと思います。そういう中で、自己評価や外部評価に費やす時間的、労力的コストは、さらに教師の負担になるのではと危惧をしています。教育長の評価に対する御見解を伺います。 ○教育長（中島清志君） 　学校評価は、従来行っています自己評価というのは、従来学校が教育計画、それに対しての実施状況とか学習状況、生徒の状況とか、そういうものを評価するものでありまして、これは従来やっておりました。今度は、その評価が本当にいいかどうかというのが外部評価になります。そして、さらに最初申し上げましたように、説明責任、公開というところ、そこが今議員おっしゃったように学校は非常に課題だというふうに思います。 　しかし、今の学校制度というのはそういうかなり画一から自由度が増しましたので、それをどのように学校づくりをするか、その結果どうなったのかということを、内輪だけでなくて、やはり外に説明するというのは、本来の考え方からするとやはり基本ではないかと思いますが、そのあり方について、今御指摘された学校の授業量を増すとか事務事業を増すとか、ストレスを醸し出すとか、そういうことをできるだけ少なくするような努力をしていきたいというふうに思っています。 ○17番（井上なぎ子君） 　時代の要請でもあり、学校改善という目的達成の手段としては有効な方法だとは思いますが、その労力に対してどのような効果があるのかというのが、そこが問題だと思います。現在、八女市で行われております自己評価についてもう少し具体的にお尋ねをしたいんですが、その評価の項目、それから方法、そして評価したものをどのように活用をしてあるのか、その結果、どのような成果が上がっているのか、もう少し具体的にお願いいたします。 ○教育長（中島清志君） 　お答えします。 　学校は、先ほど履修のところで申し上げましたように、年間の教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を中核として計画を立てます。また、生徒指導面ではどういうところに気をつけるかという計画を立てます。 　それを学期ごとに評価をしていきます、教師自身でですね。それが自己評価ですが、それを１学期の評価、時数も含めて内容も含めてですが、それを２学期に生かすと。そういうプラン・ドゥ・シーのそういうものをしていくわけです。そういう意味で、足らなかったところ、そういうことをやっても、いろんな生徒の学力とか心の面で足りなかった場合を、じゃあ次年度はもっとそういう面を重点化しようということで重点目標をさらに次年度に掲げて、心の問題であったらその心の問題のどこを、例えば対人関係のところを強くするのかとか、それから教科であったら標準時数がありますが、それを１年間は35週と決まっておりますけど、大体学校は42週ぐらいとります。そういう余裕の時間がありますので、その時間に、算数が悪ければ算数、数学をもう少し時間を入れようとか、そういう取り組みを改善としてやっているところでございます。 ○17番（井上なぎ子君） 　その評価の公表のあり方についてなんですが、だれに向けてどのような方法で行うのか、余り詳細については、これはプライバシーに関することになりますので、ですが、その自己評価自体はやはり効力のあるものでないといけないわけですので、そこを教員、学校の先生が評価した項目を、次のために、改善のために握っていらっしゃるわけですけれども、そのうちのどのような情報を公開されるのか。どういうふうに公開して生かすのか、そういうところを現在どのようになさっているのか、ちょっとお伺いします。 ○教育長（中島清志君） 　まず、公開は教師みずから自校の評価をしっかり知るということがまず前提でございます。そして、さらに自分の学校の保護者、それから学校評議員それぞれ何名かお願いをして、学校によって人数は違いますが、お願いしています。そういう方々に基本的には今私が申し上げた教育課程とかその実施状況とか、そういうことを説明します。そして、大まかなものは学校だより等で保護者に知らせている現状でございます。そういうのがまず一つで、それから、教育委員会──それは各学校によって若干違うところがあります、学校の子どもの実態によって公開するところの、強くお願いするところがありますからね。 　だけど、教育委員会としては、マニフェストに掲げた不登校を含めて学習時間とか読書量とか、そういうものは全部学校が地域に学校づくりとして公表します。これは４月、５月です。その結果どうなったかを２月に発表してもらうと。それは、12校、今度は14校ですが、全部できませんので半数半数としますが、あとはペーパーによって全部計画、結果をするようにしております。それが市内共通でございますが、学校については若干、その学校の課題について公表するところは違いますので。 ○17番（井上なぎ子君） 　19年度から一部学校選択制が導入されることになっておりますが、この学校評価が選択制の中でどういう役割を果たしていくのでしょうか、お尋ねします。 ○教育長（中島清志君） 　お答えします。 　通学区域拡大は、学校がどのような教育づくりをするかということを、きのうも御質問があったんですが提示をして、また学校に出向いていただいて、それを見ていただいて、選択をいただきました、40数名ありましたがですね。そういうことですが、それとその学校評価との関係というのはまだ今からしなくちゃいけないところですが、大きくは変わらないと思いますが、やっぱり今までの従来の学校評価をやっていくと。人数的にある学校がぽっと数十名ふえるということはありませんので、それは基本的には今までやっている学校評価でいいんじゃないかというふうに思っています。自己評価の方ですね。外部評価も学校それぞれで今のところは文科省が言っている学校外部評価は教育委員会、設置者がつくらなくちゃいけないようになっています。だけど、学校は今それぞれ学校評議員とか保護者とか、そういう地域の代表の方等を入れて授業を見て、また学校の説明をして、それに意見をいただくということで外部評価をやっているようです。 ○17番（井上なぎ子君） 　実際に、その評価というのがどういうものか私の目で見ていないので、何か非常に話が現実味がなくなってしまいましたけれども、外部評価については今検討中と先ほどおっしゃいましたですね。 　八女市の場合は、その外部評価をどのような進め方をなさろうとしているのか。外部評価委員ですね、メンバー、メンバーと何を評価するのか、どういう形でやっていくのか。そういうところも自己評価とあわせたところで、外部評価とあわせたところでの学校評価ということになるんでしょうが、もうちょっと詳しく説明をお願いいたします。 ○教育長（中島清志君） 　お答えします。 　まず、評価の項目ですね、それは従来学校がやっているのが基本で、学習指導、教育課程、調和のとれた学校にしなくてはいけませんので、未履修がないように、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、そういう計画とか、実際の学習状況、生徒指導、進路指導、安全面、それから組織ですね、機能しているかどうかの組織、研修、保護者の皆さんや地域との連携はどうかと、そういうものが基本になっています。これは全国一律でございます。そういう面で評価したときに、その評価が適切かどうかというのを、あり方とか評価の仕方とか中身も含めて、それを外部評価委員でやりますが、外部評価委員としては、こういうふうに文科省は言っています。外部評価委員は、学校評議員、ＰＴＡ役員、保護者、地域住民等、また考えられるのが大学の研究者やその他の教職員も考えられるということで、がちっとした決まりはありません。 　そういうことで、八女市では教育委員会会議で検討したものとしては、事務局が提案して意見をいただいて、今検討中でございますが、学校評議員ですね、小・中からお願いしようと。その評議員のメンバーで、全校同じスタンスで回りますので、同じメンバー、評議員でですね。それから保護者、幼稚園から小・中・高等学校までもお願いしたいなということですが、保護者は小・中、義務制までにしておこうと。企業、民間企業からも違うタイプの民間企業、それから教職員は小・中・高等学校まで広げてみたいと、私立、公立はちょっと検討しているところですが。それから、そこまでは大体よかろうということですが、大学を入れるか、それから外国人を入れるか。外国の教育から日本の教育を見る、八女市の教育を見るということも大事かと思いますので。どうしても教育関係者だったら、同じスタンスで見ますので、そういうことを委員としては検討しています。 　それから、要綱の制定とか導入時期ですね、来年度に導入しようと思いますが、後半になるかと思います、いろいろと取り組み、また学校長と協議をやって、十分学校も理解してくれないと決めてぽっと評価するだけではいけませんからですね、効果はありませんので。そういう方向で検討を、制度的には行っていきたいと。先ほど申し上げました臨時会等で、定例はもちろんですが、行っていこうと思っております。 ○17番（井上なぎ子君） 　どのような制度を導入しても、やはりそれが信頼性の置けるものでないと意味がないと思いますので、そこのところを十分に留意されながら進めていっていただきたいと思います。 　時間が余りありませんので、次に進みます。 　教育委員会の役割について御質問しますが、先ほどるる答弁をいただきましたが、私がまずお聞きしたいのは、広義の意味での教育委員会、国から県、そして八女市教育委員会とおりてきて、そして事務局があり、教育長がいらして、また５人の合議制の教育委員さん、その全部をひっくるめたところでの教育委員会について考えているわけですが、このところ教育分野におけるさまざまな問題を聞くにつけ感じることは、教育委員会の脆弱さ、責任あるはずの立場の人たちの対応のまずさ、責任の所在がどこにあるのかわからない、これは今の地教行法の制度にも問題があるわけですが、国においても今教育再生会議の中でそういう点も問題視をし、論議を進め改善されていくことと思います。 　そこで、八女市教育委員会において学校と教育委員会のあり方が気になるわけですが、通常の学校と教育委員会の関係について、学校現場の情報がどのような形で委員会へ報告をされ、対応はどのようになされているのか。 　それから、突発的な問題が発生したとき、緊急対応策としてどのようなシステムでどのような対応を想定していらっしゃるのか、そういうシステムができているのかお伺いいたします。 ○教育長（中島清志君） 　お答えします。 　たくさんあったのでちょっと整理ができないんですが、大きな教育委員会というのは、国の制度は国が概略的な目標を示す責任があって、学校は実施上の責任を持つと。これは教育委員会もそうです。そして、結果の検証の責任、対策の責任はまた国がとると。そういう大きなスタンスでございます。 　ちょっと一気に飛びまして、教育委員会と学校との関係ですが、先ほど答弁で申し上げたように、一つは教育委員会の方針をしっかり示すと、方向性を示すということが大きく一つあって、もう一つは支援ですね、学校への支援。その二つに尽きるというふうに思います。 　じゃ、支援をどういうふうにするのか。方針を示すのは学校教育行政施策要綱というのをつくっておりますので、それも既に学校に提示しておりますが、提示の前には、昨年度こういうことをやったが、来年度修正することはないかということを学校に求めます。それを集約しながら、ほとんど上がってこないんですが、そういう方向性、システムをとっております。そして、新しい方向をつくって、教育委員会会議で検討したものを学校に提示をしていくと。そして方向性を示すということをやります。 　支援の方ですが、いろいろ今問題とか起きている支援ですが、定期的な支援のためには学校訪問とか、それから定期的に出してもらっている報告書があります。いろんな問題行動に関するものとか、また学校教育活動の状況とか、そういうのを定期的に上げてもらいますので、それで把握をしております。突発的なところについては、指導主事が飛んでいっていろいろ学校と課題について、教育内容の支援が必要なのか、それとも人的な支援が必要なのかとか、そういうことを把握してやっているところでございます。 ○17番（井上なぎ子君） 　ちょっと私の表現が、質問が悪くってちょっとかみ合っていないようですが、時間がないので先に進みます。 　学校の実情を教育委員会が全面的に把握し切れているのか、今いろんなメディアで報道されている問題を見聞きしたときに思うわけですが、システム上の問題があるのではないだろうかと危惧する面がいっぱいあります。今のシステムだけで十分対応しきれているのかな、補足する何かが必要なんじゃないかなと、私素人ですが、そう思うわけです。 　そのときに何が大事なのかなと考えたときに、今おっしゃいましたが、指導主事、この指導主事の存在がいろんな意味で非常に大きな役割を担っていくのではないんだろうかと考えます。 　それで、今八女市におきましては県費の指導主事がお一人と、それから八女市単費の指導主事が１人、２名いらっしゃるみたいですが、この間、先日教育長のお話を聞いていると、1.5人分ぐらいの仕事の量ですとおっしゃっておりました。この指導主事の増員ということが私は今のいろんな状況、悪しき状況を解決するのに、私が考えますのには一番のポイントじゃないかなと思います。 　教師の指導力を含めたところでの資質の向上を図るために、年に数回研修事業なんか行ってあると思いますけれども、それはそれで有効なことですが、また現場で実際の学校生活の中において折々に助言とか指導を与えてくれる指導主事の存在は大きいと思います。個人的な見解ですが、私は本当に今起こっている事象を解決するための方法としては、ほかにもいろんな対策があるでしょうけれども、指導主事の増員というのは本当に重要な解決のポイントになることだと思います。 　そこで、市長に答弁をお願いいたします。市長、御承知のとおり、教育行政は本来一般行政から独立をして政治的中立の立場を貫く立場ではありますが、市の教育行政というのは文科省から県、市とおりてくる国の教育行政の縛りの中でつかさどられているわけですけれども、今地方分権がどんどん進められている中で、市の実情をきちっと把握しているトップ、市長のその教育行政に積極的に関わる姿勢というのは大事だと思いますし、主体的な施策を打ち出されるのは、私はもう大歓迎だと思います。そのあらわれが市長のマニフェストでもあろうかと思っております。 　そこで、財政権を持つのは市長ですのでお伺いしたいんですが、単費ででも指導主事の増員を図るというのが、先ほども申しましたように悪化した状況を改善するためにも大きい布石になると私は確信しております。財政、財政と言われると物が言えなくなりますけれども、やはりこの分野というのは、子どもたち、日本の将来のために子どもたちに投資することはいとわない。やっぱり立派な一人の人間に育てるためには、こういうところに金をかけるのは、私は大事なことではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いします。 ○市長（野田国義君） 　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、非常に教育委員会の無用論なんかも全国的に発言する首長、特に市長連中がそうかと思いますけれども、多くなってきたところでございます。しかしながら、形骸化しておるとかいろいろ言われている部分もあるんですけれども、ちゃんと主体性を持って行動するというか、そういう教育委員会であるならば、これは必要なことでありますので、八女の教育委員会においてはしっかりと施策を講じていただいておると思っておるところでございます。 　今指導主事の話でございますけれども、私も教育には非常に厳しい予算でございますけれども、しっかりと予算を確保していかなくてはいけないということで今やらせていただいておるところでございます。今いろいろ教育委員会としてもやりたいことがあろうかと思いますので、また優先順位が非常に必要だと思います。今は指導主事が非常に大切ではないかという御指摘を受けましたので、十分心に受けとめまして、教育長なり教育委員会と今後検討をしてまいりたいと思います。 ○副議長（政次春男君） 　午後２時20分まで休憩いたします。 午後２時９分　休憩 午後２時20分　再開 このページのＴＯＰへ戻る ○副議長（政次春男君） 　休憩前に引き続き再開いたします。 ○17番（井上なぎ子君） 　コミュニティーバス導入についての質問に移ります。 　旧上陽町の６月議会の答弁の中で、平成17年度の計算なんですが、バスの補助金とか人件費、それから小・中児童・生徒の定期代、堀川バスの路線住民が負担する回数券、小・中学校のスクールバス人件費、すべての経費を含めたところでですが、これを荒っぽい計算ですが、総計すると16,000千円程度になっております。そのときの答弁の中で、このままでいくと平成19年度ではプラス1,000千円の17,000千円ぐらいの経費は要るだろうとの答弁がありました。その質問の後、アンケートをこのようにとっていただいております。 　アンケートの設問にもちょっと問題があると思うんですけれども、やはり住民としてはこのまま何らかの形で公共バスといいますか、公共の足を確保してほしいというのが84％ということで出ております。私は上横山の住民なんですが、もう日々高齢化をしておりまして、きのうまで運転していた方が、もうきょうは何か運転できなくなる。そのようにどんどん何か状況が悪化していっております。こういうことはもう何年も前から悲鳴が上がっているんですけれども、検討する検討するで、いまだにこのような状態なんですが、合併もありましたから余り厳しいことは言えないんですが、担当課としてはどのような段階なんでしょうか、お伺いいたします。 ○商工観光課長（川島敏雄君） 　お答えいたします。 　担当課ということでございますが、このコミュニティーバスにつきましては福祉、それから商工、その他いろんなものを含んでおるわけでございます。そういったバス路線も商工で持っとるわけでございますけれども、この横山地区のバス路線、交通手段の確保につきましては、全般的に、また財政的に将来にわたって検討しないと非常に難しいと考えておるところでございます。 　そういったことで、このアンケートをとられたということでございますけれども、これをもとにさらに詳細に検討いたしまして、そして、何らかの別の交通手段の確保とかそういった方法も考えまして、検討をさらに進めさせていただきたいと思っておるところでございます。 ○17番（井上なぎ子君） 　私は以前から言っているんですが、行政は検討する、検討するで終わってしまうんですけれど、どのように検討するのか、やっぱり幾例かあると思うんですよね、特に今回のこの場合は。するかしないかということよりも、どういう方法でするか。例えばどの程度の車を使うのか、どのような運行の仕方をするのか、ルートとか回数とか、車の大きさとか、料金を取るのかとらないのかとか、いろんなことを検討しなきゃいけないわけですよね。幾例も幾ケースもそういうシミュレーションをされて、そして住民に提示をしていただきたいなと。それでするのかしないのか。 　私は、この間６月の議会ではそれを言ったんですよね。ただアンケートをこうして、バスが走らなくなったら困りますかって、みんな困りますよね、今乗っている人たちは。バスが走った方がいいですか、存続した方がいいですか、みんないいと言いますよね。何かそういう設問がちょっと私の期待したアンケートじゃなかったので、どうせアンケートを作成して人にお願いしてするんだったら、もうちょっとどうか内容のあるようなアンケートをとっていただきたかったなと思うんですけれど、大体いつごろまでに提示できるような資料が作成されますでしょうか。約束をしていただきたいと思います。 ○市長（野田国義君） 　お答えを申し上げます。 　今、上陽町の方で16,000千円ということでございましたけれども、八女市の堀川バスに払っている分まですると7,000千円ですよね。そうすると23,000千円。それに八女市の福祉バスを入れると、だから二千五、六百万円が交通手段の確保ということでかけておるわけですね。それをどう再構築するかということだと思うんですね。八女市の方も、まだこれからちょっと変えていかなくちゃいけないと思いますし、上陽町も今路線バスが通っております。 　私は、さきの議会でも申し上げたと思いますけれども、どっちかといいますと、路線バスはちょっと厳しいんじゃないのかなと。この間、移動市長室でも聞いて、そこの停留所まで出てくるのが大変な距離になるもんですし、また子どもたちのスクールバスに使ってもらっている分もおりてからが、飯塚とか石原まで行くのは大変だというような意見でございましたので、それで、一つはデマンド方式とか、それとか上勝町でやっている、何ですか、特区を申請してやっておられるそうなんで、そういうものをうまく組み合わせてやれないかなというのが、私がちょっと描いておるところです。 　それで、打ち合わせをいたしまして、来年の９月ぐらいまでには方向性を出していかないと、19年度ということには、路線バスを廃止するにもやっぱり９月ぐらいには決めておかなくちゃいけないということでございますので、来年の９月をめどにしっかりいろいろなところを勉強させていただいて、八女方式というようなことをつくってみたいなと思っております。 ○17番（井上なぎ子君） 　初めて何か確信めいた答弁をいただきました。私は今まで筑後の下妻バスも研究させてもらいました。すばらしい、やっぱり表彰されるだけいいアイデアのあるやり方だなと思いました。だから、住民の方は少しぐらいの負担はいとわないんですよね、今バスに乗ってある方たちも。バスの運賃よりは安い方がいいけれども、そこに何百円かの負担は当然していいと、ただで乗ろうとか思っていないと。 　ただ、市長が言われましたようにきめ細かく走ってほしい。集落集落をずっとくまなく回ってもらって、そうするとああいう周辺部でもまだまだ年をとっても生活ができると、そういう声がたくさんあるわけです。 　９月までと今お約束していただきましたので、ぜひ検討をしていただいて、そして幾通りかを提示していただきたいと思います。そこを住民の方たちがどういう方法を選ぶのかという決断をされると思いますので、よろしくお願いしておきます。 　終わります。 ○副議長（政次春男君） 　17番井上議員の質問を終わります。 　７番川口奉文議員の質問を許します。 ○７番（川口奉文君） 　川口奉文でございます。最後の質問をさせていただきたいと思います。 　最初にお断りをいたしますが、きのう赤木議員が土橋等、あの辺の再開発についてはお尋ねになって市長が答弁もなさいましたので、これは省かせていただきたいと思います。 　それでは、先ほど市長も申されましたが、八女市に大体年間60万人ぐらいの観光客の方々が訪れる。私はこう思いますが、宮野町とか京町、幾つかあると思いますが、あの白壁、土蔵づくりの先人が建てられたすばらしい遺産といいますか、ああいう建物があります。それで、一応八女市は観光ルートを大体決めてあると思いますが、ちょうちんとかああいうふうな仏壇とか、そういうすばらしい伝統の産業もございますが、そういうことと比較してというわけじゃないですけれども、あの土橋の商店街、それから清水町、ギャップがあり過ぎるち思うとですたいね。それで私は常々こう思いますが、世の中すべてのことにこれは当てはまるんじゃないかと思いますが、バランスというのが非常に大事じゃなかろうかと、そういうふうに考えるわけですが、そういう点からいっても、いわゆる伝統、ああいうすばらしい先人の残されたものも大事にしながら、そしてバランスのとれたまちづくり、これがやっぱり大事じゃなかろうかと思います。 　それで、市長が市長になられまして３期、４期目ですかね、３期12年、13年、14年目に入っておられますか。それで、土橋あたりの、いつごろからああいうふうに寂しい面影、寂れてきたのかちょっとはっきり年数はわかりませんけれども、恐らく市長が市長になられてから、あの土橋の商店街とか清水町、あの寂れていく姿はずっと見てこられたんじゃなかろうかと思います。 　それで、まちづくりはさっきも申しましたように、バランスのとれたいわゆるまちづくり、これが大事だと思いますので、私に言わせていただれば、市長になられてすぐにでも、いわゆる土橋なり清水町のあそこの再開発に着手していただきたかったと、私はそういうふうに考えます。 　それから次でございますが、いわゆる福岡における市職員のあの悲惨な飲酒による事故、あれはまだ我々の記憶に新しいところでございますけれども、いよいよまた忘年会のシーズンになって酒を飲むことも多くなりますが、これは自分に対する自戒の意味も込めてこういう質問をさせていただきますが、野田市長になられてから、まだ以前にこれは制定されたかもしれませんけれども、市職員が飲酒運転、あるいは飲酒運転によって事故を起こした、その罰則規定というものがあると思いますので、これをお尋ねいたします。 　それからまた、野田市長の時代にそういうような罰則規定に触れた職員がいるかどうか、その点をお伺いいたします。 ○市長（野田国義君） 　７番川口奉文議員の一般質問にお答えを申し上げます。 　八女市の開発について、(1)八女市の中心である土橋商店街、清水町商店街一帯の再開発は、過疎地域自立促進計画にも取り上げられているが、具体的に何年以内に一応のめどをつけるといった考えはあるのかの御質問についてお答えを申し上げます。 　過疎地域自立促進計画におきましては、中心商店街の活性化対策として、魅力ある商店・商業空間づくり事業、卸売・サービス機能の育成、強化、経営活動の支援事業を掲げております。 　今後、平成19年度より21年度に実施する事業で、過疎対策事業債が適用できるものについては適用し、市の財政負担が極力少なくなるようにしていきたいと考えているところでございます。 　現在、平成19年度より23年度の５カ年間を事業年度とし、魅力的なコンパクトシティーの形成を目標とした都市再生整備計画を作成し、国へ事業申請を行っているところでございます。内容といたしましては、市町村会館及び中央公民館を地域交流・生涯学習拠点施設としての整備を核としながら、中心市街地の回遊性を確保する道路整備や福映跡地などの利活用研究等を計画いたしているところでございます。さらに、まちづくり三法改正の流れを受け、改正中心市街地活性化法が施行されましたが、この中では新たに基本計画の内閣総理大臣認定制度が設けられ、選択と集中による支援がうたわれており、本市といたしましても中心市街地活性化基本計画の策定を検討しながら、中心市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進を進めていきたいと考えております。 　２、市職員の飲酒運転に関する罰則規定について、(1)市職員の飲酒運転に関する罰則規定は、どのような内容か。また、野田市長の時期に処分例はあるのかの御質問についてお答えを申し上げます。 　飲酒運転の撲滅は、市職員のみならず、全市を挙げて実現しなければなりません。市では、ことし８月に起きた福岡市職員による飲酒運転死亡事故を契機に、国の基準に準じて設けておりました職員の交通法規違反や交通事故に係る懲戒基準の見直しを行うこととしました。このため、民間人を含めた八女市職員賞罰審議会において御審議をいただき、その答申を踏まえて八女市職員の交通法規違反及び交通事故に係る懲罰処分などに関する要綱の改正を行ったところでございます。 　これにより、酒酔い運転や酒気帯び運転を行った場合はもちろん、飲酒運転を幇助したり、飲酒運転と知りながら同乗していた職員についても原則として免職とすることといたしました。また、免職に至らない場合の処分に伴う昇給延伸や、勤勉手当のカットについても基準を明確にしたところであります。 　次に、飲酒運転に関する処分例といたしましては、数回にわたり酒気帯び運転を繰り返していた職員について、本人からの報告により起訴をされたことが発覚をしたため、直ちに休職とし、その後６カ月間の停職処分としておりましたが、刑が確定したことにより失職した経過がございます。 　なお、この事件を踏まえ、私用車運転中の交通法規違反及び交通事故についても所属長を通じて報告をするよう義務づけたところでございます。 　以上です。 ○７番（川口奉文君） 　まちづくりについてでございますけれども、先ほども申しましたように、八女市においてはああいう白壁、土蔵のすばらしい遺産がございます。上陽町においてもやはり石橋、眼鏡橋が一つ目から二つ目、三つ目、四つ目橋という、ああいうすばらしい遺産がございますので、すべてが合併して八女市でございますので、市長もその辺しっかり取り組んでいかれるという、その気持ちはわかりましたが、伝統も大事にしながら、バランスのとれたまちづくりをしっかりやっていただきたいと思います。市長の手腕に大いに期待しております。 　それから、飲酒運転に関することですけれども、これは罰則が厳しけりゃいいという、そういうもんでもないと思いますので、いわゆる本人の自覚、これが一番大事なこと、我々も含めてでございますが。 　それで、ちなみに野田市長時代にそういう処罰された、処分されたのはいつごろかちょっとお尋ねいたします。 ○人事秘書課長（堤　芳子君） 　お答えいたします。 　処分につきましては、平成16年の６月30日付で停職処分といたしております。これにつきましては、平成15年の２月に酒気帯び運転で検挙されていたものが16年の４月に報告を行ったことにより発覚いたしまして、それ以降に処分をいたしたということでございます。 　以上でございます。 ○７番（川口奉文君） 　平成15年というと、まだごく最近のことでございますので、とにかく公務員、我々も含めてでございますけれども、強い自覚を持って市民の方々の模範となるように、私生活においても同じだと思いますが、そういうしっかりした自覚を持って職務に当たられ、私生活でもこういうふうな手本となるように、そういう職員であっていただきたいと思います。 　それから、そういうふうにしてから処分されて、もちろんその後の更生、かれこれそれも大事なことでありますので、またそういうふうなアフターケアといいますか、そういったことはどういうふうになっているのでしょうか。 ○人事秘書課長（堤　芳子君） 　お答えいたします。 　６カ月間の停職処分といたしましたけれども、その後にその者につきましては法が確定いたしまして、地方公務員法にのっとりまして失職となっております。その後につきましては、多分民間の事業所なりでお勤めをされているかというふうに思います。 　以上でございます。 ○７番（川口奉文君） 　わかりました。 　短時間でございますけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（政次春男君） 　７番川口議員の質問を終わります。 　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 　会期日程に従い、明日15日は議案審議を行います。 　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。 午後２時42分　散会 第8回12月八女市議会定例会メニューへ／このページのＴＯＰへ戻る